国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度（2022年）
問37 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問12)

記述は誤りです。

旅行業者に故意または重大な過失がある場合は、15万円という限度はありません。

記述は誤りです。

手配代行者の故意・過失であっても手配をさせた旅行業者に損害賠償の責任があります。

記述は誤りです。

旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに申し出なければなりません。

記述のとおりです。

損害発生の翌日から起算して、国内旅行は14日以内（海外旅行は21日以内）に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償します。

記載は誤りです。旅行業者の重大の過失による旅行者へ手荷物の損害を与えた際は上限は15万円にとどめられることはありません。

記載は誤りです。手配代行者の故意または過失による旅行者への損害でも任命した旅行業者はその責を負います。

記載は誤りです。旅行「終了後」ではなく、「旅行地において速やかに」申し出する必要があります。申し出先は旅行業者でも宿泊期間や運送機関等その場にいるサービスを提供している者への申し出でも問題ありません。

記載の通りです。

誤りです。

手荷物損害の賠償限度額（1名1個につき15万円）は、旅行業者に故意または重大な過失がない場合の上限です。

重大な過失や故意がある場合は、この限度額は適用されず、全額賠償となります（標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部 第29条4項但書）。

誤りです。

契約の履行中に手配代行者が故意・過失で損害を与えた場合でも、その責任は旅行業者が負います。

旅行業者は、手配代行者を選任・手配した立場として使用者責任を負います（同第29条2項）。

誤りです。

旅行者は、旅行中に契約書面と異なるサービスが提供された場合、旅行終了後ではなく、旅行地において速やかに旅行業者やサービス提供者に申し出なければなりません（同第30条1項）。

正しいです。

国内旅行において旅行業者の故意または過失により手荷物に損害が生じた場合、損害発生日の翌日から14日以内に旅行業者に通知する必要があります。

この期間を過ぎると、賠償請求はできません（同第29条4項）。

海外旅行では通知期限が21日となります。