国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度(2022年)
問45 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問20)
問題文
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 令和4年度(2022年) 問45(旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問20) (訂正依頼・報告はこちら)
- 旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは、旅行相談契約の業務に該当しない。
- 契約は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受け付けた場合を除き、旅行業者が、契約の締結を承諾し、旅行者から所定の事項を記入した申込書を受理し、相談料金を収受した時に成立する。
- 旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがある。
- 旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、契約成立の日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題で正しい記述は、
「旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがある。」です。
この記述は誤りです。
旅行の計画を作成するために必要な助言および情報提供をすることは旅行相談契約にあたります。
この業務を行った際は旅行業者が定める期日までに旅行業者所定の相談料金を支払う必要があります。
この記述は誤りです。
旅行相談契約の成立時期は「旅行業者が、契約の締結を承諾し、旅行者から所定の事項を記入した申込書を受理したとき」です。
また、電話などの通信手段により申し込みを受け付けた場合は、旅行業者が契約の締結を承諾したときに契約は成立します。
記述のとおりです。
旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがあります。
この記述は誤りです。
旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して6ヶ月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償します。
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02
旅行相談契約の部に関する理解を問う問題です。
記載は誤りです。
旅行計画の作成に必要な助言および情報提供は旅行相談契約に該当します。
ちなみに、この計画は実際に手配が可能であることを保証するものでないため計画した旅行業者は責任は負いません。
記載は誤りです。
標準旅行業約款の旅行相談契約の部第3条の2に定められております。
記載の通りです。
記載は誤りです。
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