国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和4年度(2022年)
問48 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問23)

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問題

国内旅行業務取扱管理者試験 令和4年度(2022年) 問48(旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問23) (訂正依頼・報告はこちら)

旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
  • 大口団体とは専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合(旅客鉄道会社の定める両数以上を利用するときを含む。)の団体旅客をいい、小口団体とは大口団体以外の団体であって、当該団体の構成人員によってA小口団体とB小口団体に区分される。
  • 幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが396.2キロメートル、運賃計算キロが422.1キロメートルの場合、乗車券の有効期間は4日間である。
  • 旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が15人以上50人までのときはうち1人、51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。
  • 団体乗車券を所持する旅客の使用開始後における指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の2時間前までに係員に申し出て、その承諾を受けた場合であって、かつ、輸送上の支障がない場合に限り、1回に限って取り扱われる。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題で誤っている記述は

幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが396.2キロメートル、運賃計算キロが422.1キロメートルの場合、乗車券の有効期間は4日間である」です。

選択肢1. 大口団体とは専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合(旅客鉄道会社の定める両数以上を利用するときを含む。)の団体旅客をいい、小口団体とは大口団体以外の団体であって、当該団体の構成人員によってA小口団体とB小口団体に区分される。

記述のとおりです。

団体は、規模の違いのより大口団体小口団体に分けられます。

また、小口団体にはAとBの2つがあります。

 ・大口団体:専用臨時列車を利用する団体

 ・A小口団体:31人以上

 ・B小口団体:8人以上30人まで

選択肢2. 幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが396.2キロメートル、運賃計算キロが422.1キロメートルの場合、乗車券の有効期間は4日間である。

記述は誤りです。

有効期限は営業キロから換算します。

 ・100キロまで:1日

 ・200キロまで:2日

 ・400キロまで:3日

 ・600キロまで:4日

(往復乗車券の場合は上記の有効期間の2倍)

よって、設問の場合、営業キロは396.2キロメートルなので有効期限は3日間です。

選択肢3. 旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が15人以上50人までのときはうち1人、51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。

記述のとおりです。

無賃扱人員は、普通団体31〜50人までで1人ですが、訪日団体に対しては15〜50人で1人です。51人以上のときは50人増すごとに無賃扱いが1人増加します。

※学生団体には無賃扱いはありません。

選択肢4. 団体乗車券を所持する旅客の使用開始後における指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の2時間前までに係員に申し出て、その承諾を受けた場合であって、かつ、輸送上の支障がない場合に限り、1回に限って取り扱われる。

記述のとおりです。

団体は出発の2時間前までに申し出る必要があります。

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02

旅客鉄道会社(JR)の旅客営業規則に関する理解を問う問題です。

選択肢1. 大口団体とは専用臨時列車を一口の団体だけで利用する場合(旅客鉄道会社の定める両数以上を利用するときを含む。)の団体旅客をいい、小口団体とは大口団体以外の団体であって、当該団体の構成人員によってA小口団体とB小口団体に区分される。

記載の通りです。

選択肢2. 幹線と地方交通線にまたがる片道乗車券において、乗車区間の営業キロが396.2キロメートル、運賃計算キロが422.1キロメートルの場合、乗車券の有効期間は4日間である。

記載のは誤りです。

有効期限は擬制キロではなく、営業キロをもとに算出します

100キロまで:1日

200キロまで:2日

400キロまで:3日

600キロまで:4日

なお幹線と地方交通線にまたがる点が重要です。東京などの大都市近郊区間内では有効期限は切符発行当日内となります。

選択肢3. 旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が15人以上50人までのときはうち1人、51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。

記載の通りです。

無賃扱いとなるのは運賃だけでなくグリーン車料金などの料金も収受しません。

選択肢4. 団体乗車券を所持する旅客の使用開始後における指定券に関する変更については、原団体乗車券に表示された列車が乗車駅を出発する時刻の2時間前までに係員に申し出て、その承諾を受けた場合であって、かつ、輸送上の支障がない場合に限り、1回に限って取り扱われる。

記載の通りです。

参考になった数6