国内旅行業務取扱管理者 過去問
令和5年度（2023年）
問50 (旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問25)
問題文
国内旅客運送約款（全日本空輸）に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
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問題
国内旅行業務取扱管理者試験 令和5年度（2023年） 問50（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 問25） （訂正依頼・報告はこちら）
国内旅客運送約款（全日本空輸）に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
- 手荷物到着の翌日から起算して7日間を経過しても引き取りがない場合には、会社は当該手荷物を適宜処分することがあり、この場合における損害及び費用はすべて旅客の負担となる。
- 手荷物運送における会社の責任は、手荷物1個につき総額金15万円の額を限度とする。
- 会社は、手荷物の受託時に発行された手荷物合符の持参人が、当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確かめなかったことにより旅客に損害が生じたとしても、当該会社は賠償の責に任じない。
- 旅客に同伴される飼い馴らされた小犬、猫、小鳥等の愛玩動物について、会社は、預入手荷物として運送を引き受け、旅客は会社が別に定める料金を支払わなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
国内旅客運送約款（全日本空輸）からの問題です。
正しい選択肢です。
手荷物１個につき、ではなく旅客１人につき総額１５万円を限度としています。
正しい選択肢です。
正しい選択肢です。
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02
国内航空運送約款の問題は例年１問出題されておりますので、点数が取れるようにしておきましょう！
正しい記述です。
誤りの記述です。
「手荷物1個につき」ではなく「旅客1名につき」です。
正しい記述です。
正しい記述です。
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03
航空会社の手荷物に関する責任範囲と手続きについて問われています。
手荷物到着の翌日から起算して7日間引き取りがない場合、会社が処分でき、損害・費用ともに旅客負担となります。
誤りです。
全日空の国内旅客運送約款では、手荷物の補償限度額は旅客1名につき15万円です。
手荷物合符の持参人が正当な受取人でなくても、会社は責任を負いません。
愛玩動物は条件付きで預入手荷物として運送可能です。
手荷物の責任限度額に関する知識は押さえましょう。
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