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「第3期教育振興基本計画について(答申)」(中央教育審議会 平成30年3月)に関する記述として適切なものは、次の1〜5のうちのどれか。
1 .
就学後から高等教育までの各段階の連携の推進について、各地域において、就学後から高等教育までの各段階間の移行を円滑にするような学校間連携や一貫教育が推進されるようにするため、小中一貫教育を実施する際に参考となるカリキュラム編成等に関する情報発信に取り組む。これらと合わせて、複数教科の教員免許状の取得の促進を働きかける。
2 .
子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、小・中・高等学校等における学習指導要領に基づき、各教科等を通じた食育を推進する。その際、小・中学校等においては、「生きた教材」である学校給食を活用した実践的な指導を行うなど、養護教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を図る。
3 .
小・中・高等学校を通じた外国語教育の更なる改善・充実を図る新学習指導要領の着実な実施を促進するため、教材・指導資料の配布、外国語(英語)コアカリキュラムの活用などの、教師の養成・採用・研修の一体的な改善、特別免許状の活用を含む専科教員や外国語指導助手配置等の学校指導体制の充実など、総合的な支援を行う。
4 .
地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進のため、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会制度を全ての公立学校において導入することを目指し、持続可能な社会の担い手を育む教育である「持続可能な開発のための教育」を実践するユネスコスクールの導入の促進及び運営の充実を図る。
5 .
学校教育における学力保障・進路支援、福祉関係機関等との連携強化について、学校を窓口として、貧困家庭の子供等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、地方公共団体へのスクールロイヤーの配置を推進し、必要な学校において活用できる体制を構築する。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和元年度(R2年度採用) 共通問題 問20 )