マンション管理士の過去問
平成26年度(2014年)
問50
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問題
マンション管理士試験 平成26年度(2014年) 問50 (訂正依頼・報告はこちら)
マンション管理適正化法第103条第1項に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に関する図書(以下「設計図書」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。
- マンションの駐車場、公園、緑地及び広場に係る図書は、設計図書には含まれない。
- マンションの日影図は、設計図書に含まれる。
- 設計図書は、工事が完了した時点の建物及びその附属施設に係る図書である。
- 自ら売主として新築マンションを分譲した宅地建物取引業者は、その分譲後2年以内に当該マンションの管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、設計図書を交付しなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
設計に関する図書(設計図書)には以下の11種類があり、工事が完了した時点の建物及びその付属施設(駐車場、公園、緑地及び広場ならびに電気設備及び機械設備を含む。)に係る図書です。
・付近見取図
・配置図
・仕様書(仕上げ表を含む。)
・各階平面図
・二面以上の立面図
・断面図または矩計図
・基礎伏図
・各階床伏図
・小屋伏図
・構造詳細図
・構造計算書
1.マンションの駐車場、公園、緑地及び広場に係る図書は、設計図書に含まれます。
よって、この設問は誤りです。
2.マンションの日影図は設計図書に含まれません。
よって、この設問は誤りです。
3.設計図書は、工事完了時点の建物及び付属施設に係る図書です。
4.新たに建設された建物で人の居住の用に供したことがないマンションを宅地建物取引業者が自ら売主として分譲し、分譲後「1年以内」に当該マンションの管理者等が選任された場合には、速やかに、当該管理者等に対し、設計図書を交付しなければなりません。
よって、この設問は誤りです。
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02
1 誤り。
マンション管理適正化法施行規則第102条によれば、宅地建物取引業者が交付しなければならない設計図書は、建物及びその附属施設(「駐車場、公園、緑地及び広場」並びに電気設備及び機械設備を含む。)に係る図書とされています。したがって、選択肢は誤りです。
2 誤り。
マンション管理適正化法施行規則第102条によれば、宅地建物取引業者が交付しなければならない設計図書には、日影図は含まれていません。したがって、選択肢は誤りです。
3 正しい。
マンション管理適正化法施行規則第102条のとおり、宅地建物取引業者が交付しなければならない設計図書は、工事が完了した時点の建物及びその附属施設に係る図書とされています。したがって、選択肢は正しいです。
4 誤り。
マンション管理適正化法第103条第1項によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲した場合においては、1年以内に管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、当該建物又はその附属施設の設計に関する図書を交付しなければなりません。2年以内ではありません。したがって、選択肢は誤りです。
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03
1 X誤っている。
マンションの駐車場、公園、緑地及び公園に係
る図書は、設計図書には含まれます。
マンション管理適正化法施行規則 本文にありま
す。
2 X誤っている。
日影図は、設計図書に含まれません。
選択肢1で引用したマンション管理適正化法施
行規則第102条によれば、「日影図」の記載は
ありません。
よって、「日影図」は含まれないので、誤って
います。
3 〇正しい
マンション管理適正化法施行規則第102条の
うち「法第百三条第一項 の国土交通省令で定める
図書は、次の各号に掲げる、工事が完了した時点
の同項 の建物及びその附属施設(駐車場、公園、
緑地及び広場並びに電気設備及び機械設備を含
む。)に係る図書とする。」とあります。よっ
て、「工事が完了した時点の建物及びその附属施
設に係る図書である。」ので、正しいです。
4 X誤っている。
分譲後2年以内ではなく、1年である。
マンション管理適正化法施行規則第101条
「(法第百三条第一項 の国土交通省令で定める期
間)第百一条 法第百三条第一項 の国土交通省
令で定める期間は、一年とする。」
とあり、 「2年」ではなく「1年」であり、誤っ
ています。
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