マンション管理士の過去問
平成26年度（2014年）
問49

正答は　1　です。

1．マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準（基準資産額が、貸借対照表または資産に関する調書に計上された資産の総額から負債の総額に相当する金額を控除した額が「300万円以上」であること）に適合する財産的基礎を有しない者であるときは、国土交通大臣はその登録を拒否しなければなりません。
よって、この設問は誤りです。

2．マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはなりません。

3．登録の有効期間の満了後、引き続きマンション管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければなりません。その際、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出する必要があります。

4．マンション管理業を廃止した場合、マンション管理業者であった個人またはマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届けなければなりません。

正答【１】

１　Ｘ　誤っている　　
　　基準資産は、３００万円以上必要です。　　
　　マンション管理業者の登録拒否事由はマンショ
　ン管理適正化法第４７条にあります。
　　そのうち、10号に「国土交通省令で定める基準
　に適合する財産的基礎を有しない者」とあり、そ
　の定めであるマンション管理適正化法施行規則第
　５４条では、300万円以上と定められています。よ
　って、基準資産は「５００万円以上」ではなく、
　「３００万円以上」であるので、誤っています。

２　〇正しい
　　名義貸しの禁止は、マンション管理適正化法第
　５４条により禁止されています。正しい。　とあ
　り、正しいです。

３　〇正しい
　　有効期間の満了後の更新の登録についての期間
　については、マンション管理適正化法施行規則第
　５０条に、「登録の有効期間満了の日の九十日前
　から三十日前までの間に登録申請書を提出しなけ
　ればならない。 」とありますので、正しいです。

４　〇正しい
　　マンション管理業の廃業についてはマンション
　管理適正化法第５０条にあり、そのうち、マンシ
　ョン管理業を廃止した場合は、同条第１項第５号
　に「マンション管理業者であった個人又はマンシ
　ョン管理業者であった法人を代表する役員」が届
　け出なければならないとあり正しいです。

正解（誤っているもの）は1です。

1 誤り。
マンション管理適正化法施行規則第54条によれば、マンション管理業の登録を受けるには、基準資産額が、「300万円」以上あることが必要です。「500万円」ではありません。したがって、選択肢は誤りです。

2 正しい。
マンション管理適正化法第54条のとおり、マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはなりません。他の業種であっても同様であり常識の範囲内です。したがって、選択肢は正しいです。

3 正しい。
マンション管理適正化法施行規則第50条のとおり、マンション管理業の登録を受けた者が、登録の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとするときは、更新の登録を受けなければなりません。この更新の登録は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければなりません。したがって、選択肢は正しいです。

4 正しい。
マンション管理適正化法第50条第1項第5号のとおり、マンション管理業を廃止した場合、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。したがって、選択肢は正しいです。