過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

マンション管理士の過去問 平成26年度(2014年) 問49

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
マンション管理業に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
国土交通大臣は、マンション管理業の登録申請者が、500万円以上の基準資産額を有しない者であるときは、その登録を拒否しなければならない。
   2 .
マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
   3 .
マンション管理業の登録の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
   4 .
マンション管理業を廃止した場合においては、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
( マンション管理士試験 平成26年度(2014年) 問49 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

14
正答は 1 です。

1.マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準(基準資産額が、貸借対照表または資産に関する調書に計上された資産の総額から負債の総額に相当する金額を控除した額が「300万円以上」であること)に適合する財産的基礎を有しない者であるときは、国土交通大臣はその登録を拒否しなければなりません。
よって、この設問は誤りです。

2.マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはなりません。

3.登録の有効期間の満了後、引き続きマンション管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければなりません。その際、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出する必要があります。

4.マンション管理業を廃止した場合、マンション管理業者であった個人またはマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届けなければなりません。

付箋メモを残すことが出来ます。
7
正答【1】

1 X 誤っている  
  基準資産は、300万円以上必要です。  
  マンション管理業者の登録拒否事由はマンショ
 ン管理適正化法第47条にあります。
  そのうち、10号に「国土交通省令で定める基準
 に適合する財産的基礎を有しない者」とあり、そ
 の定めであるマンション管理適正化法施行規則第
 54条では、300万円以上と定められています。よ
 って、基準資産は「500万円以上」ではなく、
 「300万円以上」であるので、誤っています。

2 〇正しい
  名義貸しの禁止は、マンション管理適正化法第
 54条により禁止されています。正しい。 とあ
 り、正しいです。

3 〇正しい
  有効期間の満了後の更新の登録についての期間
 については、マンション管理適正化法施行規則第
 50条に、「登録の有効期間満了の日の九十日前
 から三十日前までの間に登録申請書を提出しなけ
 ればならない。 」とありますので、正しいです。

4 〇正しい
  マンション管理業の廃業についてはマンション
 管理適正化法第50条にあり、そのうち、マンシ
 ョン管理業を廃止した場合は、同条第1項第5号
 に「マンション管理業者であった個人又はマンシ
 ョン管理業者であった法人を代表する役員」が届
 け出なければならないとあり正しいです。

4
正解(誤っているもの)は1です。

1 誤り。
マンション管理適正化法施行規則第54条によれば、マンション管理業の登録を受けるには、基準資産額が、「300万円」以上あることが必要です。「500万円」ではありません。したがって、選択肢は誤りです。

2 正しい。
マンション管理適正化法第54条のとおり、マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはなりません。他の業種であっても同様であり常識の範囲内です。したがって、選択肢は正しいです。

3 正しい。
マンション管理適正化法施行規則第50条のとおり、マンション管理業の登録を受けた者が、登録の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとするときは、更新の登録を受けなければなりません。この更新の登録は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければなりません。したがって、選択肢は正しいです。

4 正しい。
マンション管理適正化法第50条第1項第5号のとおり、マンション管理業を廃止した場合、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。したがって、選択肢は正しいです。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
このマンション管理士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。