マンション管理士の過去問
平成29年度（2017年）
問1

１．誤り
一棟の建物に二以上の区分所有者が存する場合には、管理者が定められず、かつ、規約が設定されていなくても、３条の団体が成立しますが、その場合は、権利能力のない社団としては存在しません。
権利能力のない社団の要件は、①団体としての組織がある、②多数決の原則、③構成員の変更があっても団体が存続する、④代表の方法・総会の運営・財産の管理その他団体としての主な点が確定している、との判例があります。

２．誤り
区分所有権を有さずにマンションに居住している、賃貸等で借りている占有者も、集会の決議や規約に拘束されます。すなわち、区分所有者と同一義務を負う事となります。
ただし、その占有者は利害関係がある時のみ集会への出席や意見を述べる事は可能ですが、その場合でも議決権はありません。

３．誤り
区分所有権を保持している者、すなわち区分所有者は必ず３条の団体の構成員となるため、区分所有権を保持したまま資格を失わせることはできません。
資格を失わせるためには、区分所有権を手放す必要があります。

４．正しい
記載のとおりです。
一部区分所有者のみの共有に供されることが明らかな共有部分（一部共用部分）は、一部共有部分を所有する区分所有者のみで構成される３条の団体で管理する事となりますが、それを区分所有者全員で管理を行う３条の団体でも管理する事が可能です。
その場合、一部共用部分の全てを管理する事となりますから、一部共用部分を所有する区分所有者で管理する事がなく、そのような３条団体は存在し得ないこととなります。

正解は4です。

１．誤っている。
区分所有法第3条前段では、以下の通りに規定しています。
「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地
及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、
この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、
及び管理者を置くことができる。」
また、権利能力なき社団とは、
以下のようにいくつかの要件を満たす必要があります。

団体としての組織を備えること、多数決の原理で運営され、
構成員が変更されても団体が存在し、
組織の代表の方法、総会の運営、財産管理など
団体としての主要な点が確定していることが必要です。
最判例昭和39年10月15日参照


2．誤っている。
区分所有権を有さずにマンションに居住している者は、占有者にあたります。

区分所有法第6条第1項では、
「区分所有者は、建物の保存に有害な行為
その他建物の管理又は使用に関し
区分所有者の共同の利益に
反する行為をしてはならない。」
と定めています。

3．誤っている。
選択肢1で触れた区分所有法第3条前段により、
「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地
及び附属施設の管理を行うための団体を構成し」
とあります。

団体を構成するのは強制なので、区分所有者である限りは、
団体の構成員です。

4．正しい。
区分所有法第3条後段では、以下の通りに規定しています。

「一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分
（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、
同様とする。」

しかし、一方で、第16条では、
「一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの
又は第三十一条第二項の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、
その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う。」
と定めています。

以上より、正解は4です。