マンション管理士の過去問
平成29年度（2017年）
問2

１．誤り
規約、集会決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権は特定承継人にも行う事が出来ます（区分所有法８条）
Aから101号室の所有権を譲り受けたBは特定承継人の立場である事から、仮にAB間の合意で承継しないとしたとしても、管理組合からの請求があればこれを拒否する事はできません。

２．誤り
当該遅延損害金は、管理費を滞納した結果発生したものであることから、滞納管理費の派生債権であると考えられます。
従ってこちらも１．に記載のとおり支払いを拒否する事はできません。

３．正しい
違約金としての弁護士費用は特定承継人である組合員へ請求することができます（標準管理規約６０条２項）。

４．誤り
１．競売の買受人も特定承継人に含まれます。従って、所有権の移転によりBが滞納管理費を支払う必要があります。

この問題は、マンションの所有権が移転した場合に、新しい所有者が前の所有者の滞納管理費や違約金等を承継するかどうかに関する問題です。それぞれの選択肢について解説します。

正解は3です。

１．誤り。
区分所有法第7条第1項では、
「区分所有者は、共用部分、
建物の敷地
若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき
他の区分所有者に対して有する債権又は
規約若しくは集会の決議に基づき
他の区分所有者に対して有する債権について、
債務者の区分所有権
（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する」
と定めています。

次の第8条では、
「前条第1項に規定する債権は、
債務者たる区分所有者の特定承継人に
対しても行うことができる。」
と定めていますので、
Aの特定承継人である、
Bは、Aの滞納管理費の支払いを拒否できません。

２．誤り。
標準管理規約（単棟型）
第60条第２項では、
「 組合員が前項（管理費の支払いのこと）
の期日までに納付すべき金額を
納付しない場合には、
管理組合は、その未払金額について、
年利○％の遅延損害金と、
違約金としての弁護士費用
並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、
その組合員に対し
て請求することができる。」
と定めることができます。

そこで、Bは、規約に定める遅延損害金についても、
支払いを拒否できません。

３．正しい。
選択肢2の説明にある通り、
Bは、
違約金としての弁護士費用を支払う義務が
あります。

４．誤り。
抵当権実行による競売で買い受けたBは、
Aの特定承継人に当たるので、
Aが滞納していた管理費の支払い義務は
Bに承継されます。

以上より、正解は3です。