マンション管理士の過去問
平成30年度(2018年)
問48
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問題
マンション管理士試験 平成30年度(2018年) 問48 (訂正依頼・報告はこちら)
マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理士に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
イ マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関)に届け出なければならない。
ウ マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。
エ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理士でなくなった後においては、その限りでない。
ア マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
イ マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関)に届け出なければならない。
ウ マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならない。
エ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、マンション管理士でなくなった後においては、その限りでない。
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この過去問の解説 (3件)
01
ア マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはなりません。
(マンション管理適正化法43条)
イ マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実務に関する事務を行う場合は指定登録機関)に届け出なければなりません。
(マンション管理適正化法32条1項)
ウ マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければなりません。
(マンション管理適正化法41条)
エ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、秘密を漏らしてはなりません。
(マンション管理適正化法42条)
したがって、この設問は誤りです。
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02
ア マンション管理士でない者は、マンション管理士またはこれに紛らわしい名称を使用してはならないとされています。
イ マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関)に届け出なければならないとされています。
ウ マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならないとされています。
エ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、マンション管理士でなくなった後においても、同様とするとされています。
よって、この設問は誤りです。
したがって、誤っているものは、エの一つで、正答は1です。
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03
この問題は、「マンション管理適正化法」に基づくマンション管理士の義務や行動に関する記述の正誤を問うものです。
具体的には、マンション管理士の資格やその業務に関する4つの記述が提示されており、それらの記述が法律に適合しているかどうかを判断する必要があります。
誤っている記述の数に基づいて、正解の選択肢を選ぶ形式となっています。
ア 正しい
解説:マンション管理士でない者は、マンション管理士またはこれに紛らわしい名称を使用してはならないとされています。
イ 正しい
解説:マンション管理士は、マンション管理士登録簿に登載された事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣(指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関)に届け出なければならないとされています。
ウ 正しい
解説:マンション管理士は、5年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならないとされています。
エ 誤り
解説:マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないとされており、マンション管理士でなくなった後においても、その義務は継続するとされています。
したがって、誤りの選択肢はエの1つとなります。
この問題を解く際には、「マンション管理適正化法」や関連する国土交通省令に関する詳細な知識が必要です。
各選択肢が示す内容と法律や省令の具体的な条文やその解釈を照らし合わせて、正しいか誤っているかを判断することができます。
特に、マンション管理士の資格やその業務に関する義務や制限についての具体的な規定やその解釈に基づいて正確に答えを導き出す必要があります。
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