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マンション管理士の過去問 平成30年度(2018年) 問47

問題

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マンション管理適正化法の規定によれば、マンション管理業者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア  マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
イ  マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
ウ  マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託することができる。
エ  マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。
   1 .
一つ
   2 .
二つ
   3 .
三つ
   4 .
四つ
( マンション管理士試験 平成30年度(2018年) 問47 )
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この過去問の解説 (3件)

15
正答は 3 です。

ア マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならないとされています。

イ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならないとされています。

ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち「基幹事務」については、これを「一括して他人に委託してはならない」とされています。
よって、この設問は誤りです。

エ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならないとされています。

したがって、正しいものは、ア、イ、エの三つで、正答は3です。

付箋メモを残すことが出来ます。
5
正答は 3 です。

ア マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければなりません。(マンション管理適正化法79条)

イ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはなりません。
(マンション管理適正化法54条)

ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはなりません。
(マンション管理適正化法74条)

したがって、この設問は誤りです。

エ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければなりません。
(マンション管理適正化法76条)

よって、正しいものは、ア、イ、エで3つで、
正答は3です。

0

この問題は、マンションの管理に関する法律、特に「マンション管理適正化法」に基づくマンション管理業者の義務や行動に関する記述の正誤を問うものです。

具体的には、マンション管理業者が持つべき責任や、管理業者が取るべき行動、またその制限に関する4つの記述が提示されており、それらの記述が法律や関連する国土交通省令に適合しているかどうかを判断する必要があります。

正しい記述の数に基づいて、正解の選択肢を選ぶ形式となっています。

ア 正しい

解説:マンション管理業者は、自らの業務や財産の状況を透明にするために、関係者が閲覧できるように書類を備え置く義務があります。

イ 正しい

解説:マンション管理業者は、他人に自己の名義で業務を行わせることはできません。

ウ 誤り

解説:基幹事務は、マンション管理業者が直接行うべき業務であり、一括して他人に委託することはできません。

エ 正しい

解説:管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する財産を、自己の財産や他の管理組合の財産と混同せず、適切に管理しなければなりません。

したがって、正しい記述は3つ(ア、イ、エ)です。

まとめ

この問題を解く際には、「マンション標準管理規約(複合用途型)及びマンション標準管理規約(複合用途型)コメント」に関する詳細な知識が必要です。

各選択肢が示す内容と規約やコメントの具体的な条文やその解釈を照らし合わせて、正しいか誤っているかを判断することができます。

特に、複合用途型マンションの管理組合や各棟の区分所有者の権利や義務に関する具体的な規約の条文やその解釈に基づいて正確に答えを導き出す必要があります。

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