マンション管理士の過去問 令和元年度（2019年） 問50

正答は　1　です。

1．「第56条3項　マンション管理業者は、マンション適正化法第56条第1項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を取らなければならない。」とされています。
よって、この設問は誤りです。

2．「第77条3項　管理業務主任者は、マンション適正化法第77条第1項及び第2項（管理事務に関する報告）の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」とされています。

3．「第63条　管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。」とされています。

4．
「第65条　国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
第4号　前条第1項各号のいずれかに該当し情状が重いとき、又は同条第2項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。」とされています。

正解は1です。

１．誤っている。
マンション管理適正化法第56条第2項では、
「マンション管理業者は、第1項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、2週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。」
と規定しています。

２．正しい。
マンション管理適正化法第77条第3項で
「管理業務主任者は、前二項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」
と規定しています。

３．正しい。
マンション管理適正化法第63条では、
「管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。」
と規定しています。

4．正しい。
マンション管理適正化法第65条で
「国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。」
と定めています。
　その4号では、
「前条第1項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第2項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。」
と定めています。

以上、誤っているのは1なので、正解は1です。

　マンション管理適正化法からの出題です。管理業務主任者試験との兼ね合いで、条件により免除科目となります。そのため、極端な難問は出題しにくいと考えられますので、過去問等で理解をしっかりと深めると良いと思います。