理容師 過去問
第50回
問7 (関係法規・制度及び運営管理 問7)
問題文
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく振興指針に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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問題
理容師試験 第50回 問7（関係法規・制度及び運営管理 問7） （訂正依頼・報告はこちら）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく振興指針に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 振興指針は、厚生労働大臣が定めることができる。
- 振興指針は、生活衛生同業組合の組合員のみを対象として策定される。
- 生活衛生同業組合は、振興指針に沿って振興計画を定めることができる。
- 政府は、振興計画に基づく事業の実施に必要な資金の確保などの援助に努めるものとされている。
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この過去問の解説 （3件）
01
振興指針は「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づいて定められます。
問題は誤っているのはどれかということなので消去法で導いていきます。
法律に基づく権限で振興指針は厚生労働大臣が定めることになっています。
生活衛生同業組合の組合員のみに限らず、該当する業界全体の健全な運営や振興を目的としています。
よって、この問題の正解はこちらの選択肢となります。
生活衛生同業組合が振興指針に沿って任意で策定可能ですので振興計画を定めることができます。
政府が振興計画の実施に必要な資金の確保などの援助に努めることは法律で定められている努力義務になってます。
まとめ
「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき
・ 理容業・美容業
・ クリーニング業
・ 飲食業（レストラン、喫茶店など）
・ 旅館業
・ 興行場（映画館など）
・ 公衆浴場業
各業界が衛生管理の向上と経営の安定・発展を目指すことが求められています。
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02
生活衛生関係営業とは国民の日常生活に密接な関係を持つ業種のことです。
理容、美容業、クリーニング業、公衆浴場業、興行場営業、旅館業、飲食店営業などがあります。
業種の適正化と振興を行うことにより、衛生水準を上げ、消費者が安心して利用できるようにする法律です。
正しい
厚生労働大臣が業種ごとに振興指針を定め、生衛組合が振興計画を策定する仕組みになっています。
誤り
振興指針は業種全体が対象で、組合員に限定されていません。
振興計画は組合員に限定されています。
正しい
振興指針には衛生施設、サービス、経営内容などの改善目標と達成のための方法が盛り込まれています。
正しい
政府は振興計画が適当と認めたときは認定を行い、計画に基づく資金の援助を行います。
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03
この問題は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 (生衛法) に基づく振興指針に関する記述で、誤っているものを選びます。
生衛法第５６条の２より、「厚生労働大臣は、業種を指定して当該業種に係る営業の振興に必要な事項に関する指針を定めることができる」とあります。
生衛法第５６条の２より、「振興指針は、公衆衛生の向上及び増進を図り、あわせて利用者又は消費者の利益に資するもの」とあります。
よって、組合員のみを対象としてではありません。
生衛法第５６条の３より、生活衛生同業組合は振興指針に沿って、組合員たる営業者の営業の振興を図るために必要な事業に関する計画を定めることができます。
生衛法第５６条の４より、振興計画に基づく振興事業の実施に必要な資金の確保、又はその融通のあっせんに努めるものとされています。
この問題のポイントは、
「振興指針は、厚生労働大臣」
「振興指針は、組合員のみが対象ではない」
「振興指針に沿って計画を定めることができる」
「政府は必要な資金の確保、援助に努める」
この４点を覚えておきましょう。
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