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第16回(平成25年度) 精神保健福祉士国家試験 現代社会と福祉  過去問題 | 無料の試験問題

問題

女性の地位に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 1 . 
現在の日本の民法は、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏(姓)を称することができる選択的夫婦別氏制度 (選択的夫婦別姓制度) を認めている。
 2 . 
第3次男女共同参画基本計画(2010年(平成22年)12月閣議決定)は、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援、生涯を通じた女性の健康支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶など、広範な分野での男女共同参画の推進を掲げている。
 3 . 
男性の育児における役割意識の高まりを反映して、2011年度(平成23年度)には、対象となる男性の育児休業取得率は20%に達した。
 4 . 
「平成23年度全国母子世帯等調査」(厚生労働省)によると、ひとり親世帯の就業状況のうち「パート・アルバイト等」の割合は、母子世帯でも父子世帯でもほぼ同じ水準である。
 5 . 
女性の政策決定への参加が進んだため、2012年(平成24年)には、地方議会における女性議員の割合は約30%に達した。
この問題の解説(2件)
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1

正解は2です。

他の選択肢については以下のとおりです。

1→審議はされていますが、民法改正の国会提出には至っていません。

3→内閣府のデータによると、男性の育児休暇取得率は、民間で2.63%、公務員で1.8%となっています。よって、誤りです。

4→母子世帯が47.4%、父子世帯が8.0%です。よって「ほぼ同じ」は誤りです。

5→「約30%に達した」の部分が誤りです。
特別区で25.7%、政令指定都市で16.5%、市議会全体で12.8%です。

2015/03/12 22:09
ID : wpoxudbb
0

正解は2です。

1.選択制夫婦別氏制度については、2010年(平成22年)に法務省が改正法案を準備しましたが、国会に提出するには至りませんでした。今も認められていません。

2.第3次男女共同参画基本計画における主な施策の重点分野として「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」「生涯を通じた女性の健康支援」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」などが掲げられています。

3.民間企業の男性の育児休業取得率は2011年度(平成23年度)で2.63%であり20%には達していません。2014年度(平成26年度)も2.30%でありその傾向は変わっていません。

4.ひとり親世帯の就業状況のうち「パート・アルバイト等」の割合は、平成23年度の調査(現時点でも最新の調査)では母子世帯47.4%に対し、父子世帯8%と開きがあります。「正規の職員・従業員」になると母子世帯39.4%、父子世帯67.2%と父子世帯の方が多くなります。

5.男女共同参画白書によると、2012年(平成24年)の女性議員の割合は女性議員の割合が高い特別区議会でも25.7%で30%に達していません。増加傾向にはあるものの2014年(平成26年)においても26.2%で30%に達していません。

2016/03/24 07:20
ID : zvpsuvyxmd
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