精神保健福祉士の過去問 第16回（平成25年度） 現代社会と福祉 問107

正解は２です。

他の選択肢については以下のとおりです。

1→審議はされていますが、民法改正の国会提出には至っていません。

3→内閣府のデータによると、男性の育児休暇取得率は、民間で2.63％、公務員で1.8％となっています。よって、誤りです。

4→母子世帯が47.4％、父子世帯が8.0％です。よって「ほぼ同じ」は誤りです。

5→「約30％に達した」の部分が誤りです。
特別区で25.7％、政令指定都市で16.5％、市議会全体で12.8％です。

正解は２です。

１．選択制夫婦別氏制度については、2010年（平成22年）に法務省が改正法案を準備しましたが、国会に提出するには至りませんでした。今も認められていません。

２．第3次男女共同参画基本計画における主な施策の重点分野として「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」「生涯を通じた女性の健康支援」「女性に対するあらゆる暴力の根絶」などが掲げられています。

３．民間企業の男性の育児休業取得率は2011年度（平成23年度）で2.63%であり20%には達していません。2014年度（平成26年度）も2.30%でありその傾向は変わっていません。

４．ひとり親世帯の就業状況のうち「パート・アルバイト等」の割合は、平成23年度の調査（現時点でも最新の調査）では母子世帯47.4%に対し、父子世帯8%と開きがあります。「正規の職員・従業員」になると母子世帯39.4%、父子世帯67.2%と父子世帯の方が多くなります。

５．男女共同参画白書によると、2012年（平成24年）の女性議員の割合は女性議員の割合が高い特別区議会でも25.7%で30%に達していません。増加傾向にはあるものの2014年（平成26年）においても26.2%で30%に達していません。

正答【2】

1.誤答
平成 8 年及び平成22年にそれぞれ改正法案を準備していたものの国民のさまざまな意見を踏まえ国会提出するには至っていません。平成29年現在でも選択的夫婦別氏制度 （選択的夫婦別姓制度）は認められていません。

2.正答
第 3 次男女共同参画基本計画（2010年（平成22年）12月閣議決定）は、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援、生涯を通じた女性の健康支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶など、広範な分野での男女共同参画の推進を掲げています。

3.誤答
男性の育児休業取得率は2011年度（平成23年度）民間企業で2.63%、公務員で1.8％という低い取得率でした。政府目標では2020年に13％を掲げていますが2018年でも6.16％であるのが現状です。

4.誤答
ひとり親世帯は母子・父子世帯ともに 8 割以上が就業をしていますが、母と父では就業形態に大きな違いがあります。

母子世帯で「パート・アルバイト等」が 47.4 ％と最も多く、次いで「正規の職員・従業員」が 39.4 ％となっています。
一方、父子世帯では「正規の職員・従業員」が 67.2 ％、「自営業」が15.6 ％、「パート・アルバイト等」が 8.0 ％です。

5.誤答
地方議会における女性定員の割合は特別区で25.7％、政令指定都市で16.5％、市議会全体で12.8％なので約30％には達していません。