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第16回(平成25年度) 精神保健福祉士国家試験 障害者に対する支援と障害者自立支援制度    精神保健福祉士 過去問 | 無料の過去問題

問題

「障害者総合支援法」における行政の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 1 . 
都道府県知事は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
 2 . 
地域生活支援事業の実施については、市町村は必ず行わなければならないが、都道府県はその判断に任されている。
 3 . 
厚生労働大臣は、障害福祉サービス等の提供体制を整備するために障害者基本計画を定める。
 4 . 
都道府県知事は、障害福祉サービス受給者証を交付する。
 5 . 
都道府県は、基幹相談支援センターを設置しなければならない。
この精神保健福祉士 過去問の解説(2件)
3

正解は1です。障害者総合支援法第36条の3に書かれています。

その他の選択肢は以下のとおりです。
2→法第78条に都道府県の地域生活支援事業についての項目があります。

3→「障害者基本計画」は障害者基本法の第11条に定められているものです。障害者総合支援法ではありません。

4→「都道府県知事は」が誤り。正しくは「市町村は」です。法第22条の8にあります。

5→法第77条の二の2に「市町村は」とあります。

2015/03/23 00:09
ID : wpoxudbb
付箋メモを残すことが出来ます。
2

正答は1です。法第36条(指定福祉サービス事業者の指定)の3項に「都道府県知事」と明示されています。

その他の選択問題については、下記の通りです。
2…障害者総合支援法第78条(都道府県地域生活支援事業)の項目で、当事業の実施主体は「都道府県」と明示されています。

3…これは障害基本法第11条(重度障害者の保護等)にて明示されているものであり、障害者総合支援法で定められているものではありません。

4…第22条(申請内容の変更の届出)参照。障害福祉サービス受給者証は「市町村」が交付します。「都道府県知事」ではありません。

5…法第77条(市町村の地域生活支援事業)の2-2に「市町村」と明示されています。

2016/11/22 10:55
ID : vgrjyaefxf
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