精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問137

正解は５です。

１．「就労移行支援」は、障害者総合支援法第5条に「就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」と規定されています。「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」と規定されているのは「就労継続支援」です。

２．障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合に支給されるのは、高額障害福祉サービス等給付費です。特定障害者特別給付費は、食費や居住費に関する給付です。

３．サービス管理責任者研修を実施し、事業所や施設のサービスの質の確保を図るのは都道府県の役割です。

４．要介護認定は、介護保険法の下に実施されます。障害者総合支援法に基いて実施されるのは、障害支援区分です。

５．障害者総合支援法第19条に「障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村が行うものとする。」と規定されています。

正解は5です。障害者総合支援法第19条の2にあります。

他の選択肢については、以下のとおりです。
1→「『就労移行支援』とは、就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」となっています。1の文は「就労継続支援」の説明です。

2→「特定障害者特別給付費」ではなく、「高額障害福祉サービス給付費」の説明です。

3→「市町村は」という部分が誤りです。正しくは「都道府県は」になります。

4→「要介護認定」が誤りで「障害支援区分の認定」が正しいです。第21条に書かれています。

5 . 「障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき、介護給付費の支給決定は、現在地の市町村が行う。」が正解です。

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の記述に関する問題です。


1 .は不正解です。
「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに、必要な訓練等の便宜を供与する」は就労継続支援A型事業所についての記述です。
就労移行支援の記述ではありません。

2 .は不正解です。
「障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合」に支給されるのは、高額障害者福祉サービス費です。
特定障害者特別給付費は、所得の低い方に対して指定障害者施設における食費や光熱水費の一部を支給するものです。

3 . は不正解です。
「地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し、事業所や施設のサービスの質の確保を図らなければならない。」のは、都道府県です。市町村ではありません。

4 . は不正解です。
「市町村は、介護給付費の支給申請があったときは、障害者又は障害児の心身の状況、その置かれている環境等について調査を実施し」て行うのは、障害支援区分です
（参考）障害者総合支援法第21条
「市町村は、前条第一項の申請があったときは、政令で定めるところにより、市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づき、障害支援区分の認定を行うものとする。」

5 . は正解です。