精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問138

障害者総合支援法（障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律）は、2013年に施行されました。　　　
1.正解：障害福祉サービス事業者の指定は、
　都道府県が行い知事の名を持って認可されます。
2 .×　：地域生活支援事業の実施については、市町村、都道府県とも行います。
3 .×　：「厚生労働大臣は、障害福祉サービス等の提供体制を整備するために障害者基本計画を定める。」この準拠となる法律は、「障害者基本法」です。
 4 .× 　：障害福祉サービス受給者証を交付するのは、都道府県ではなく、市町村となります。
 5 .× 　：基幹相談支援センターを設置するのは、都道府県ではなく、市町村が主体となります。市町村が団体に委託すること、複数市町村で設置することなどが可能です。

正解は1です。障害者総合支援法第36条の3に書かれています。

その他の選択肢は以下のとおりです。
2→法第78条に都道府県の地域生活支援事業についての項目があります。

3→「障害者基本計画」は障害者基本法の第11条に定められているものです。障害者総合支援法ではありません。

4→「都道府県知事は」が誤り。正しくは「市町村は」です。法第22条の8にあります。

5→法第77条の二の2に「市町村は」とあります。

正答は１です。法第36条（指定福祉サービス事業者の指定）の3項に「都道府県知事」と明示されています。

その他の選択問題については、下記の通りです。
２…障害者総合支援法第78条（都道府県地域生活支援事業）の項目で、当事業の実施主体は「都道府県」と明示されています。

３…これは障害基本法第11条（重度障害者の保護等）にて明示されているものであり、障害者総合支援法で定められているものではありません。

４…第22条（申請内容の変更の届出）参照。障害福祉サービス受給者証は「市町村」が交付します。「都道府県知事」ではありません。

５…法第77条（市町村の地域生活支援事業）の2-2に「市町村」と明示されています。

正解は1です。
障害者総合支援法第36条-3（指定障害福祉サービス事業者の指定）参照。

その他の選択肢については以下のとおりです。
2･･･地域生活支援事業は、市町村・都道府県ともに必須事業が定められています。（第77条・78条参照）
3･･･障害者総合支援法ではなく、障害者基本法の内容です。
4･･･障害福祉サービス受給者証を交付するのは市町村です。（第22条-8参照）
5･･･基幹相談支援センターを設置できるのは、市町村あるいは市町村が委託した者です。設置は市町村の任意となります。（第77条の2参照）