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精神保健福祉士の過去問「第16137問」を出題

問題

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2001年度(平成13年度)以降の生活保護の全国的な動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
   1 .
被保護世帯及び被保護人員ともに2008年のリーマンショックを契機に増加に転じた。
   2 .
医療扶助費の生活保護費全体に占める割合は、他法の医療制度の充実により、この間、大きく減少する傾向にある。
   3 .
保護廃止人員は、一貫して増加している。
   4 .
保護受給期間別の被保護世帯数の推移をみると「3年~5年未満」が一貫して多い。
   5 .
世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると、「その他の世帯」の割合が大きく増加している。
( 第16回(平成25年度) 精神保健福祉士国家試験 低所得者に対する支援と生活保護制度 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は5です。
資料として、
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/7d9c9ff7b8b6dc3a492576db001e261f/$FILE/20100303_2hogo_6.pdf
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2009/08/repo0908-4.pdf#search='2001%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BB%A5%E9%99%8D%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8B%95%E5%90%91';
この2つがわかりやすいと思います。

1→1994年以降増加しているため、誤りです。

2→「大きく減少にある」という部分が誤りです。

3→保護を必要としている人が増えています。

4→5年~10年が最も多いです。
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1 × 被保護世帯及び被保護人員は、平成4~7年あたりをピークに低迷していたが、その後は一貫して増加傾向にある。
2 × .医療扶助費の生活保護費全体に占める割合の減少傾向は認められない。
3 × 保護廃止は、「死亡」、「働きによる収入の増加」等が理由として挙げられるが、少子高齢化社会において、それらが増えることはない。
4 × 保護受給期間別の被保護世帯数の推移をみると「3年~5年未満」が一貫して多い傾向は認められない。
5 ○ 被保護世帯の世帯類型別の統計では、「高齢者世帯」とともに「その他の世帯」も増加傾向にある。「その他の世帯」とは、世帯主が失業中の世帯や高齢者世帯に準ずる中高年の世帯などがあげられる。
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正解は5です。
世帯類型別にみた被保護世帯の内訳は、「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病者・障害者世帯計」「その他の世帯」に分かれます。「その他の世帯」には、世帯主が失業中の世帯、中高年の世帯などが含まれていると考えられます。

その他の選択肢は以下のとおりです。

1・・・被保護世帯は1992年を最低として以降、被保護人員は1995年を最低として以降増加しています。

2・・・医療扶助費の生活保護費全体に占める割合は、若干の減少はみられるものの大きな変化はありません。

3・・・保護廃止人員が減少している年もあるため、「一貫して」というのが誤りです。

4・・・2007年以降「5~10年未満」が最多でしたが、2011年に「1~3年未満」が最多となっています。
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