精神保健福祉士 過去問
第16回（平成25年度）
問147 (低所得者に対する支援と生活保護制度 問147)

生活保護、及び福祉６法に関する業務を行う福祉事務所については、社会福祉法に細かい規定があります。

1　×　福祉事務所の所員の定数については、社会福祉法第１５条、第１６条に規定がある。

2　× 　社会福祉法第１５条６項の文言であるが、「事務職」については、社会福祉主事限定ではないです。

3　○　「管轄の都道府県知事、市長、町村長」の「指揮監督を受けて、所務を掌理する。」　なので○です。

4　×　都道府県と市は設置義務があるが、町村は任意設置です。

5　×　社会福祉主事は、「18歳以上」の者でないとダメです。

（社会福祉主事になれる年齢は、出題時は「20歳以上」でしたが、成人年齢引き下げに伴い、2022年4月以降は「18歳以上」となりました。）

社会福祉事務所に関しては、こちらがわかりやすいです。↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html

他の選択肢については、以下のとおりです。

1→定数は各自治体の条例で定められています。

2→事務を行う所員について、特にしばりはありません。

4→町村については、任意です。

5→25歳ではなく18歳です。

（社会福祉主事になれる年齢は、出題時は「20歳以上」でしたが、成人年齢引き下げに伴い、2022年4月以降は「18歳以上」となりました。）

正解は3です。

社会福祉法第15条参照。

その他の選択肢については以下のとおりです。

1･･･所員の定数は、 社会福祉法における基準に乗っ取り、各自治体の条例で定めることとなっています。

2･･･事務を行う所員については、社会福祉主事である必要はありません。

4･･･福祉事務所の設置は, 都道府県及び市（特別区を含む。）で義務付けられていますが、町村では任意です。

5･･･正しくは18歳以上です。

（社会福祉主事になれる年齢は、出題時は「20歳以上」でしたが、成人年齢引き下げに伴い、2022年4月以降は「18歳以上」となりました。）