生活保護、及び福祉６法に関する業務を行う福祉事務所については、社会福祉法に細かい規定があります。
1 × 福祉事務所の所員の定数については、社会福祉法第１５条、第１６条に規定がある。
2 × 社会福祉法第１５条６項の文言であるが、「事務職」については、社会福祉主事限定ではないです。
3 ○ 「管轄の都道府県知事、市長、町村長」の「指揮監督を受けて、所務を掌理する。」 なので○です。
4 × 都道府県と市は設置義務があるが、町村は任意設置です。
5 × 社会福祉主事は、「18歳以上」の者でないとダメです。
（社会福祉主事になれる年齢は、出題時は「20歳以上」でしたが、成人年齢引き下げに伴い、2022年4月以降は「18歳以上」となりました。）
社会福祉事務所に関しては、こちらがわかりやすいです。↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html
他の選択肢については、以下のとおりです。
1→定数は各自治体の条例で定められています。
2→事務を行う所員について、特にしばりはありません。
4→町村については、任意です。
5→25歳ではなく18歳です。
（社会福祉主事になれる年齢は、出題時は「20歳以上」でしたが、成人年齢引き下げに伴い、2022年4月以降は「18歳以上」となりました。）
正解は3です。
社会福祉法第15条参照。
その他の選択肢については以下のとおりです。
1･･･所員の定数は、 社会福祉法における基準に乗っ取り、各自治体の条例で定めることとなっています。
2･･･事務を行う所員については、社会福祉主事である必要はありません。
4･･･福祉事務所の設置は, 都道府県及び市（特別区を含む。）で義務付けられていますが、町村では任意です。
5･･･正しくは18歳以上です。
（社会福祉主事になれる年齢は、出題時は「20歳以上」でしたが、成人年齢引き下げに伴い、2022年4月以降は「18歳以上」となりました。）
