精神保健福祉士の過去問 第16回（平成25年度） 低所得者に対する支援と生活保護制度 問149

正解は2です。生活福祉資金貸付制度の概要は以下のとおりです。
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html
残元金に対して10.75％の延滞利子が発生します。

各選択肢についてですが、
1→民生委員は相談支援を行う人です。申込みは世帯主が直接市区町村社会福祉協議会で行います。

3→保証人なしでも可能のものもあります。ただし、保証人がない場合、貸付利子が発生します。

4→償還能力が考慮され認められれば、違う種類の貸付を組み合わせて受けることが可能です。

5→窓口は社会福祉協議会です。

生活福祉資金貸付制度には、社会福祉法第2条で規定されている社会福祉事業で、社協が窓口となっています。「総合支援資金」、「福祉資金」、「教育支援資金」、「不動産担保型生活資金」の4種類があり、民生委員が運営に連携、協力します。
1 .×　生活福祉資金の借入れについて、民生委員は窓口となるが、直接市町村社協が管轄していて直接申しこむことが可能です。
2 .○　生活福祉資金の貸付金を償還期限までに返却しなかった場合、延滞利子を付して返済しなければならない。→　ただし、状況により猶予等はあります。
3 .×　原則として連帯保証人が必要であるが、諸事情で保証人を確保できない場合でも、 
貸し付けが可能となりました。
4 .×　自立をサポートするための弾力的な支援制度であり、重複の禁止については規定されていないです。 

5 .×　福祉事務所ではなく、社会福祉協議会です。 

正解は2です。
生活福祉資金の貸付金を償還期限までに返却しなかった場合、残元金に対して年利10.75%の延滞利子が日々加算されます。

その他の選択肢については以下のとおりです。
1･･･住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に直接申し込みできます。
3･･･原則必要ですが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。ただし、連帯保証人立てた場合は無利子、立てない場合には年1.5％の利子が発生します。
4･･･重複貸付は禁止されていません。
5･･･「福祉事務所」ではなく「社会福祉協議会」です。