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第16回(平成25年度) 精神保健福祉士国家試験 権利擁護と成年後見制度  過去問題 | 無料の試験問題

問題

市町村が実施する成年後見制度利用支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

 1 . 
市町村長申立て以外の場合を、対象とすることはできない。
 2 . 
申立て費用だけでなく、成年後見人等の報酬も対象とすることができる。
 3 . 
高齢者ではない知的障害者及び精神障害者を対象とすることはできない。
 4 . 
「後見」を対象とし、「保佐」「補助」を対象とすることはできない。
 5 . 
社会福祉法における第一種社会福祉事業と位置づけられている。
この問題の解説(1件)
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1

正解は2です。「成年後見制度の申立に要する経費(申立手数料、登記手数料、鑑定費用等)及び、後見人等の報酬の全部又は一部」が対象となっています。

他の選択肢については以下のとおりです。

1・3・4→2008年の改正で各選択肢とも認められています。

5→福祉サービス利用援助は第二種社会福祉事業です。

2015/04/06 21:37
ID : wpoxudbb
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