精神保健福祉士の過去問 第17回（平成26年度） 精神保健福祉に関する制度とサービス 問62

正解は４です。

１．精神保健福祉法第33条の4に「【医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は】、退院後生活環境相談員を選任し、その者に【医療保護入院者】の退院後の生活環境に関し、医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。」と規定されています。規定があるのは医療保護入院者で、措置入院者の規定はありません。

２．精神保健福祉法第33条の4（上述）の規定通り、精神科病院の管理者が配置義務を負います。都道府県知事ではありません。

３．退院後からかかわるのではなく、入院時からかかわり、生活環境を調整します。

４．「医療保護入院者の退院促進に関する措置について」に「退院後生活環境相談員１人につき、【概ね50人以下】の医療保護入院者を担当すること（常勤換算）」と示されており、担当する患者数の目安が決められています。

５．「医療保護入院者の退院促進に関する措置について」では「【入院後】７日以内に選任すること」と示されています。退院後ではありません。

退院後生活環境相談員は、医療保護入院者の退院後の生活環境の相談に対応します。

✕1 . 措置入院者ではなく、医療保護入院者を担当します。

✕2 . 医療保護入院の精神科病院が配置義務を負っています。

✕3 . 退院後生活環境相談員の業務は、入院時から始まり、退院に向けた相談支援、退院後までの生活環境を調整していきます。

◯4 . おおむね医療保護入院者50人以下が配置の目安です。

✕5 . 退院後7日以内ではなく、入院後7日以内に選任する規定です。

　平成２５年の精神保健福祉法改正により、医療保護入院者の退院促進措置のために、精神科病院の管理者に対し、退院後生活環境相談員を選任するよう義務付けられました。
　退院後生活環境相談員の業務内容には、①入院時の業務、②退院に向けた相談支援業務、③地域援助事業者等の紹介に関する業務、④医療保護入院者退院支援委員会に関する業務、⑤退院調整に関する業務、⑥その他の業務があります。

１．×
　措置入院者ではなく、医療保護入院者を担当します。

２．×
　都道府県知事ではなく、精神科病院の管理者に選任義務があります。

３．×
　退院後からではなく、入院時や退院に向けた相談支援も行うため、入院時から関わりがあります。

４．○
　退院後生活環境相談員１人につき、概ね５０人以下の医療保護入院者を担当すること（常勤換算としての目安）としています。

５．×
　医療保護入院者1人につき、１人の退院後生活環境相談員を入院後７日以内に選任することとしています。退院後ではなく、入院後に選任されます。