精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問63

正解は１です。

１．障害者基本法は、国際障害者年の理念を実現するために改正されました。

２．精神衛生法が精神保健法に改正されたのは、1987年（昭和62年）です。

３．障がい者制度改革推進本部は、2009年（平成21年）で、2006年に国連で「障害者の権利に関する条約」が採択されたことを受け設置されました。

４．精神障害者保健福祉手帳が規定されたのは、1995年（平成7年）の精神保健福祉法です。

５．福祉サービスの窓口が市町村になったのは、1999年（平成11年）の精神保健福祉法の改正時です。

以下、選択肢ごとに解説します。

　1993(平成5)年に、障害者に関する施策を総合的に推進することを目的として、「心身障害者対策基本法」を改正し、「障害者基本法」が制定されました。主な内容としては、①障害者に対しての国と地方公共団体の責務を規定、②障害者の定義に精神障害者を含める、③国への障害者基本計画の策定義務と、都道府県及び市町村への障害者計画策定の努力義務、④都道府県に地方障害者施策推進協議会を設置、⑤障害者の日を12月9日とするというものです。

１．○
　国際障害者年(1981年)を契機に、ノーマライゼーションとリハビリテーションの二つの理念をもとに「完全参加と平等」を目指して、障害児・者福祉施策の拡充が図られました。このノーマライゼーションの理念を反映させるために、心身障害者対策基本法が改正され、障害者基本法が制定されました。

２．×
　1987年、人権擁護と社会復帰の促進を重視し、精神衛生法から精神保健法に改正されました。

３．×
　2009(平成21)年12月、障害者施策の総合的かつ効果的な促進を図るため、障がい者制度改革推進本部が内閣に設置されました。

４．×
　1995(平成7)年、精神保健及び精神障碍者福祉に関する法律（通称、精神保健福祉法）により、精神障害者保健福祉手帳が創設されました。

５．×
　1999(平成11)年、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）が改正され、福祉サービスの利用に関する相談窓口を市町村としました。