精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
精神保健福祉に関する制度とサービス 問64

正解は５です。

休業中（病気療養中）の生活保障に関する問題です。

１．自立支援医療（精神通院医療）は、通院にかかる医療費の自己負担額を所得に応じて軽減する制度です。会社休業中の給料を代替するものではなく、入院の医療費については適用されないため、適切な解答とはいえません。

２．特別障害給付金は、国民年金制度の不備に対して創設された制度で、1991年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生、または1986年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等の配偶者で、障害に関する条件を満たした人が受給できます。事例のGさんの年齢や病状（障害の状況）から、それらの条件に該当するとはいえないため、適切な解答とはいえません。

３．特定求職者雇用開発助成金は、就職が困難にある人を雇用した場合に、事業主に対して助成金が支払われる制度です。事業主を対象として制度であることと、Gさんはまだ雇用中であることから、適切な解答とはいえません。

４．障害手当金は、障害厚生年金の認定が3級に達しない場合に一時金として支払われるものです。初診日から5年以内に障害の症状が固定したことを示す必要があります。Gさんはこれから療養に入ろうとする身であるため、適切な解答とはいえません。

５．傷病手当金は、休職4日目から標準報酬日額の3分の2が最長1年6ヶ月支給される健康保険の制度です。サラリーマンのGさんは健康保険に加入していると考えられるため、休業中の生活保障としては最適な制度といえます。

　Gさんから会社休業中の給料は発生しないとの訴えがありました。病気療養中の生活保障のための経済的な支援として、適切なものを選ぶことが求められます。

１．×
　自立支援医療とは、障害者の心身の障害の軽減を図り、医療費の自己負担額を軽減するものです。給料がもらえないことへの支援が必要であるため、適切ではありません。

２．×
　特別障害給付金とは、国民年金が強制加入ではなく任意加入の時代であったとき、未加入のまま障害を負い、障害基礎年金の受給していない障害者に対して支給されますが、Gさんはこの対象であるとは言えません。

３．×
　特定求職者雇用開発助成金とは、ハローワーク等の紹介により障害者を雇用した事業主に対し、支払った賃金の一部を助成するものであるため、Gさんに対する経済的な支援にはなりません。

４．×
　障害手当金（一時金）とは、厚生年金保険の被保険者期間中に、初診日のある傷病が初診日から５年以内に治り、一定の障害の状態にある場合に一時金が給付されるというものです。Gさんは２カ月の入院加療が必要であると診断された状態であるため、この対象ではありません。

５．○
　傷病手当金とは、療養のため仕事を休み報酬を受けられないとき、１日につき標準報酬日額の３分の２が、欠勤４日目から１年６カ月の範囲で支給されるものです。

✕ 1 . 自立支援医療は、通院医療の負担軽減を図る制度なので、Gさんは入院中なので、対象外であり、生活費を楽にする制度でもないです。

✕ 2 . 特別障害給付金は、国民年金が任意で未加入だったまま障害を負った無年金障害者を対象とした制度であり、サラリーマンのGさんは対象でありません。

✕ 3 . 特定求職者雇用開発助成金は、求職者に対するもので、Gさんは休職中で会社に籍を残しているので対象外です。

✕4 . 障害手当金は、厚生年金加入している間、初診から5年以内に疾病やケガが治り、障害として固定した場合に支給される手当です。2か月入院中で症状が固定しないGさんは対象ではありません。

◯ 5 . 傷病手当金は、健康保険の加入者が病気やけがで休み、十分な報酬が受けられなくなった場合の所得保障の制度です。4日目から最長1年6か月間支給されます。