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精神保健福祉士の過去問「第18130問」を出題

問題

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次の事例を読んで、問題について答えなさい。

〔事 例〕
Webデザイン会社に勤めるLさん(30歳、女性)は、結婚を前提に交際しているMさん(35歳、男性)に誘われて覚せい剤を使い始めた。Lさんは覚せい剤使用について本当は嫌だったが、Mさんに嫌われるのが怖くて断りきれなかった。その後同居を始めると、Mさんは些細なことでLさんに暴力を振るうようになった。ある日の夜中、Mさんの怒声を聞いた近隣住民が警察に通報し、二人とも逮捕された。Mさんは刑事施設へ行くことになった。Lさんは保護観察付執行猶予判決を受け、本人の希望によりあるプログラムを受けることになった。

Lさんは実家に戻って平穏な生活を送っていたが、数年後に、出所してきたMさんと街で偶然再会し、時々会うようになった。両親は交際を反対したが、一緒に覚せい剤を使って再逮捕されるに至った。今回はLさんも実刑判決を受け、刑事施設に入所することとなった。その後、少し気持ちが落ち着き、Lさんは出所したらいったん自宅に戻って、蓄えていた100万円を基にネットショップを始めたいと考えていた。しかし、仮釈放のことが気になり始めたころに、身元引受人になってほしいと両親に手紙で打診したところ、Mさんとの交際をやめるようにとの忠告に逆らったLさんを信用することができないと、同意を得ることができず、仮釈放の許可決定が得られなかった。刑期を終えたLさんは、すぐにある施設に入所した。

次のうち、この時点でLさんがまず利用した入所施設として、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
更生保護施設
   2 .
地域生活定着支援センター
   3 .
社会復帰促進センター
   4 .
救護施設
   5 .
自立更生促進センター
( 第17回(平成26年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健福祉に関する制度とサービス )

この過去問の解説 (3件)

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正解は1です。

1.更生保護施設は、行き場のない出所者や保護観察者を一定期間保護する施設です。この事例で利用した入所施設として適切です。

2.地域生活定着支援センターは、出所者の支援を行いますが、入所施設ではないため、適切な解答ではありません。

3.社会復帰支援センターは、民間資金を活用した矯正施設で基本的に初犯者が対象となります。Lさんは再犯者で刑期も終えているため、適切な解答ではありません。

4.救護施設は、生活保護に関する施設です。事例からLさんが生活保護を受給している状況下にあるとは読み取れないため、適切な解答とはいえません。

5.自立更生促進センターは、更生保護施設を利用することが困難な仮釈放者を対象とした施設です。Lさんは刑期を終えているため、適切な解答とはいえません。
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◯ 1 . 更生保護施設 刑期終了後の受け皿がないこと、地元に戻るとMさんとの関係を再開し再犯に陥る可能性が高いので、更生保護施設への帰住を検討します。

✕ 2 . 地域生活定着支援センターは、高齢及び障害のため自立が困難な矯正施設退所者に対して、福祉サービスの準備をするための施設です。入所施設でないので除外されます。

✕ 3 . 社会復帰促進センターは、官民共同の刑務所です。退所後の受け皿ではありません。

✕ 4 . 救護施設は、生活保護受給者が対象となります。Lさんは生保受給者ではないため、入所できません。

✕ 5 . 自立更生促進センターは、保護観察所に併設される宿泊施設であり、Lさんは仮釈放されず満期釈放となっているので利用できません。
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1.○
 更生保護施設は、犯罪や非行をした人のうち、頼ることのできる人がいない、生活環境に恵まれない、本人に社会生活上の問題があるなどの理由で、すぐに自立更生ができない人が対象です。一定期間保護して、社会復帰を助け、再犯を防止する役割があります。入所者に宿泊場所や食事の提供をするとともに、更生に必要な指導や援助を行います。

2.×
 地域生活定着支援センターは、高齢または障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者を対象としています。退所後直ちに福祉サービスなど(障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など)につなげるための準備を、保護観察者と協働して進めます。

3.×
 社会復帰促進センターは、初犯者が対象です。PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式の刑務所(矯正施設)です。拘束や懲罰など公権力行使は官が担い、職業訓練や整備などは企業が担う半官半民の施設であることから、俗に「民活刑務所」と呼ばれています。

4.×
 救護施設は、身体上、精神上に障害があるため、日常生活が困難な要保護者が対象です。保護施設の一つで、生活扶助を行うことを目的としています。また、救護施設通所事業も展開されており、被保護者等を救護施設に通所させ指導訓練などを実施し、効果的な自立促進を図っています。

5.×
 自立更生促進センターは、親族や民間の更生保護施設では円滑な社会復帰のために必要な環境を整えることができない刑務所出所者(仮釈放者)を対象としています。国が設置した一時的な宿泊場所(保護観察所に併設)を提供するとともに、保護観察官が直接、濃密な指導監督と手厚い就労支援により、改善更生を助け、再犯を防止し、安全・安心な国や地域づくりを推進することを目的としています。
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