精神保健福祉士の過去問 第18回（平成27年度） 保健医療サービス 問152

正解は２です。

１．医療機関に関する医療機能情報を集約し、住民に提供するのは、都道府県です。

２．退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療や福祉サービスに関する事項が記載されています。

３．入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項も含まれています。

４．無床診療所には、医療に係る安全管理のための委員会の開催は義務づけられていません。

５．医療計画における医療の確保に必要な事業の中には、災害時における医療も含まれています。

正解は2です。

1：医療法では病院等に対して、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報（医療機能情報）について、都道府県への報告を義務付けています。都道府県へは、その情報（医療機能情報）を集約し、わかりやすく住民へ提供するようにと規定しています。医療機能情報の集約・提供は、市町村ではなく都道府県が担う役割です。よって誤りです。

2：退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保険医療、福祉サービスに関する事項が記載されますので正解です。

3：入院診療計画書は、医師や看護師などが立案した治療及びケアについての計画書です。入院時の指導、検査項目、治療の計画と目標、ケアや処置の内容、リハビリテーションの計画などが記載されています。よって誤りです。

4：医療安全管理委員会の設置は、無床診療所や歯科診療所への義務付けはありませんので誤りです。
無床診療所や歯科診療所では責任者の設置でも良いこととなっています。

5：医療計画とは、都道府県における医療提供体制の確保を図るために都道府県が策定します。その医療の確保に必要な事業として、救急医療、へきちの医療、周産期医療、小児医療、災害時における医療が含まれています。よって誤りです。

1、不適切です。選択肢の内容の役割を担っているのは都道府県です。

2、適切な内容です。入院し治療を行っても、その期間だけで完治する病気ばかりとは限りません。特に高齢者等は、入院を機に心身の状況に変化が起きる事は少なくないため、退院後の療養について必要な事項が退院療養計画書に記載される事になります。

3、不適切です。入院診療計画書には治療計画や治療目標、ケアや処置の内容に加えてリハビリテーションや栄養計画なども記載される事とされています。

4、不適切です。医療に係る安全管理のための委員会の開催義務は、入院させる設備を持つ診療所及び入院施設を持つ助産所に限られています。

5、不適切です。東北大震災をきっかけに、災害拠点病院や災害派遣医療チームの在り方などが検討される事となりました。そのため、都道府県で医療計画を立案する際には災害時における医療を含める事が必要とされています。

正解は2です。

1→医療機関に関する医療機能情報を集約し、住民に提供するのは都道府県の役割です。

2→退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されています。

3→入院診療計画書は、入院する患者の病名、症状、治療計画、検査・手術の内容・日程、推定される入院期間などを記載した書面のことをいいます。リハビリテーションに関する事項も含まれます。

4→無床診療所にも義務づけられているのは、医療安全管理指針です。委員会については義務づけられていません。

5→医療計画における医療の確保に必要な事業の中に、災害時における医療は含まれてます。