精神保健福祉士の過去問 第19回（平成28年度） 福祉行財政と福祉計画 問127

正解は５です。

１．市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は、調和が保たれたものでなければなりません。

２．市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、都道府県知事に提出しなければなりません。

３．市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画の両方を、一体のものとして策定しなければなりません。

４．市町村子ども・子育て支援事業計画は、「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を踏まえて策定されます。

５．都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければなりません。

1.誤り。厚生労働省ホームページ内「障害福祉計画　障害保健福祉サービスの計画的な整備」によると
2つの計画は調和が保たれたものでなければなりません、と記載されています。

2.誤り。市町村障害福祉計画は国の基本指針に即して作成。都道府県の意見を聞いて、都道府県に提出します。

3．誤り。2つの計画は、それぞれ策定義務があります。

4．誤り。国は基本指針を策定し市町村は基本指針をもとに子ども子育て支援事業計画を策定します。

5．正しい。医療計画と都道府県介護保険事業支援計画は両計画の整合性を確保し医療介護の提供体制を整備することを明記しています。

以上により選択肢5が正解となります。

正解は５です。

１．障害福祉計画が一体的に策定するのは障害者計画ではなく、障害児福祉計画です。

２．市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣ではなく都道府県知事に提出します。

３．いずれか一つの策定ではなく、一体的に策定しています。

４．都道府県知事ではなく国が基本指針を策定します。

５．医療計画との整合性の確保が図られたものでなければなりません。