精神保健福祉士の過去問
第19回(平成28年度)
福祉行財政と福祉計画 問126

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問題

第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 福祉行財政と福祉計画 問126 (訂正依頼・報告はこちら)

1990年(平成2年)以降の行財政等の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • いわゆる福祉関係八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。
  • 介護保険法の施行によって、新ゴールドプランが策定された。
  • 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。
  • 平成の大合併によって、市の数は減少した。
  • 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は「「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。」です。

選択肢1. いわゆる福祉関係八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。

地域福祉計画の策定が義務づけられたのは、2000年(平成12年)です。1990年(平成2年)の福祉関係八法改正時ではありません。

選択肢2. 介護保険法の施行によって、新ゴールドプランが策定された。

新ゴールドプランの策定は1994年(平成6年)です。介護保険法の施行である2000年(平成12年)よりも前となっています。

選択肢3. 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。

養護老人ホームへの入所措置が都道府県から市町村となったのは1990年(平成2年)の福祉関係八法改正時です。

選択肢4. 平成の大合併によって、市の数は減少した。

平成の大合併によって、市の数は増加しています。

選択肢5. 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。

2002年(平成14年)以降、「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減されました。

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02

「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。」が正解となります。

選択肢1. いわゆる福祉関係八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。

誤り。地域福祉計画の策定は2000年(平成12年)社会事業法(社会福祉法)の改定により新たに盛り込まれました。

選択肢2. 介護保険法の施行によって、新ゴールドプランが策定された。

誤り。ゴールドプラン→新ゴールドプラン→ゴールドプラン21と変化しています。

新ゴールドプランは1994年に改定されたので介護保険法施行前です。

選択肢3. 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。

誤り。

選択肢4. 平成の大合併によって、市の数は減少した。

誤り。

選択肢5. 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。

正しい。三位一体の改革(1)国庫補助負担金の廃止(2)地方交付税の見直し(3)税源を国から地方に移譲 

この3つの改革を実行したことから名前が付けられています。

参考になった数12

03

正解は「「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。」です。

選択肢1. いわゆる福祉関係八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。

社会事業法の改定により義務づけられました。

選択肢2. 介護保険法の施行によって、新ゴールドプランが策定された。

新ゴールドプランの策定は、介護保険施行によってではありません。その前になります。

選択肢3. 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。

養護老人ホームへの入所措置は「地方分権一括法」の時ではなく、福祉八法改正の時に、市町村の法定受託事務となりました。

選択肢4. 平成の大合併によって、市の数は減少した。

平成の大合併によって、市の数は増加しました。

選択肢5. 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。

「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減されました。

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