精神保健福祉士の過去問
第19回(平成28年度)
福祉行財政と福祉計画 問126
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問題
第19回(平成28年度) 精神保健福祉士国家試験 福祉行財政と福祉計画 問126 (訂正依頼・報告はこちら)
1990年(平成2年)以降の行財政等の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- いわゆる福祉関係八法改正によって、自治体に地域福祉計画の策定が義務づけられた。
- 介護保険法の施行によって、新ゴールドプランが策定された。
- 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の法定受託事務となった。
- 平成の大合併によって、市の数は減少した。
- 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は「「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。」です。
地域福祉計画の策定が義務づけられたのは、2000年(平成12年)です。1990年(平成2年)の福祉関係八法改正時ではありません。
新ゴールドプランの策定は1994年(平成6年)です。介護保険法の施行である2000年(平成12年)よりも前となっています。
養護老人ホームへの入所措置が都道府県から市町村となったのは1990年(平成2年)の福祉関係八法改正時です。
平成の大合併によって、市の数は増加しています。
2002年(平成14年)以降、「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減されました。
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02
「「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。」が正解となります。
誤り。地域福祉計画の策定は2000年(平成12年)社会事業法(社会福祉法)の改定により新たに盛り込まれました。
誤り。ゴールドプラン→新ゴールドプラン→ゴールドプラン21と変化しています。
新ゴールドプランは1994年に改定されたので介護保険法施行前です。
誤り。
誤り。
正しい。三位一体の改革(1)国庫補助負担金の廃止(2)地方交付税の見直し(3)税源を国から地方に移譲
この3つの改革を実行したことから名前が付けられています。
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03
正解は「「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。」です。
社会事業法の改定により義務づけられました。
新ゴールドプランの策定は、介護保険施行によってではありません。その前になります。
養護老人ホームへの入所措置は「地方分権一括法」の時ではなく、福祉八法改正の時に、市町村の法定受託事務となりました。
平成の大合併によって、市の数は増加しました。
「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減されました。
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