精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
福祉行財政と福祉計画 問127
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問題
第19回（平成28年度） 精神保健福祉士国家試験 福祉行財政と福祉計画 問127 （訂正依頼・報告はこちら）
福祉計画等の策定に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は、一体のものとして策定されなければならない。
- 市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
- 市町村子ども・子育て支援事業計画は、都道府県知事の定める基本指針に即して策定される。
- 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．市町村障害者計画と市町村障害福祉計画は、調和が保たれたものでなければなりません。
２．市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、都道府県知事に提出しなければなりません。
３．市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画の両方を、一体のものとして策定しなければなりません。
４．市町村子ども・子育て支援事業計画は、「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を踏まえて策定されます。
５．都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければなりません。
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02
2つの計画は調和が保たれたものでなければなりません、と記載されています。
2.誤り。市町村障害福祉計画は国の基本指針に即して作成。都道府県の意見を聞いて、都道府県に提出します。
3．誤り。2つの計画は、それぞれ策定義務があります。
4．誤り。国は基本指針を策定し市町村は基本指針をもとに子ども子育て支援事業計画を策定します。
5．正しい。医療計画と都道府県介護保険事業支援計画は両計画の整合性を確保し医療介護の提供体制を整備することを明記しています。
以上により選択肢5が正解となります。
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03
１．障害福祉計画が一体的に策定するのは障害者計画ではなく、障害児福祉計画です。
２．市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣ではなく都道府県知事に提出します。
３．いずれか一つの策定ではなく、一体的に策定しています。
４．都道府県知事ではなく国が基本指針を策定します。
５．医療計画との整合性の確保が図られたものでなければなりません。
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