精神保健福祉士の過去問
第19回（平成28年度）
福祉行財政と福祉計画 問128

まず最初に整理しておきたいのが
都道府県の計画「介護保険事業支援計画」
市町村の計画「介護保険事業計画」です。
これが分かっていないと、この問題は、問題文を読んだだけで最初から難しいと感じるかも知れません。

1．正しい。各年度の老人福祉圏域ごとの必要入所定員の設定は都道府県の計画です。

2．誤り。認知症対応型共同生活介護＝グループホームの事です。
グループホームの必要利用定員総数は市町村の介護保険事業計画です。

3．誤り。

4．誤り。各年度の地域支援事業に要する費用の額とその見込み量確保のための方策は市町村介護保険事業計画です。

5．誤り。医療との連携に関する事項は市町村介護保険事業計画です。

以上により選択肢1が正解となります。

正解は１です。

１．介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県の介護保険事業支援計画で定めます。

２．認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数を定めるのは、市町村の介護保険事業計画です。

３．地域包括支援センターの整備量を定めるのは市町村であり、都道府県ではありません。

４．地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行うのは、市町村の介護保険事業計画です。

５．居宅要介護被保険者に係る医療との連携に関する事項の策定を行うのは、市町村の介護保険事業計画です。

正解は１です。
１．介護保険事業支援計画では、各年度の介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数を定めます。

２．各年度の認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は定めません。市町村の介護保険事業計画(支援計画ではない)のほうで定めています。

３．各年度の地域包括支援センターの整備量は定めません。

４．各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策は行いません。市町村の介護保険事業計画(支援計画ではない)のほうで行います。

５．居宅要介護被保険者に係る医療との連携に関する事項の策定は行いません。市町村の介護保険事業計画(支援計画ではない)のほうで行います。