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精神保健福祉士の過去問「第33654問」を出題

問題

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児童手当、児童扶養手当に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
児童手当の支給対象となる児童の年齢は、12歳到達後の最初の年度末までである。
   2 .
児童手当の費用は、国と地方自治体が50%ずつ負担している。
   3 .
児童手当の支給額には、物価スライド制が適用されている。
   4 .
児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
   5 .
児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までである。
( 第20回(平成29年度) 精神保健福祉士国家試験 社会保障 )

この過去問の解説 (3件)

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児童手当は児童を持つ家庭が受けることが出来る手当であり、児童扶養手当は、主としてひとり親家庭を援助するための手当てです。
×1 . 児童手当の支給対象となる期間は、中学校修了の三月末までです。

×2 . 児童手当の費用は、国と地方自治体と保護者を雇用する事業主(被用者の場合)が負担し、親が無職の場合は全額公費負担となります。

×3 .児童手当の支給額には、政府の方針により決定され、物価スライド制は適用されていません。

×4 . 児童扶養手当の費用は、国と都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担しています。

〇5 .児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までとなります。

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正解は5になります。
児童扶養手当はひとり親家庭の児童の養育者を対象に支給されますが、その児童とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童または20歳未満の障がいを有する児童をいいます。

1 児童手当は中学校修了までの児童の保護者を対象に支給されます。

2 児童手当の費用は、国が3分の2、都道府県・市町村が6分の1ずつ負担することとなっています。

3 児童手当の支給額は物価によって変動するわけではないので、物価スライド制ではありません。

4 児童扶養手当の費用は国が3分の1、都道府県と市が3分の2を負担することとなっています。
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正解は5です。

児童手当:「児童を養育している人」に支給されます。

児童付与手当:
「父母が離婚した児童」「父または母が死亡した児童」「父または母が一定の障害状態にある児童などの養育者」が対象となる手当です。

※所得などに応じて支給額、条件は変わります。


1→児童手当の支給対象となる児童の年齢は、中学校修了の三月末までです(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)。

2→国と地方(都道府県・市区町村)事業主の負担となります(公務員分については所属庁の負担となります)。

3→児童手当の支給額には、物価スライド制は適用されていません。

物価スライド制とは、物価の変動に応じて支給額が変わるという意味になります。


4→児童扶養手当の費用は、国・都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が負担しています。

5→児童扶養手当の支給対象となる児童の年齢は、障害がない子どもの場合、18歳到達後最初の年度末までです。
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