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精神保健福祉士の過去問「第41056問」を出題

問題

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社会保険制度の財源に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
健康保険の給付費に対する国庫補助はない。
   2 .
介護保険の給付財源は、利用者負担を除き、都道府県が4分の1を負担している。
   3 .
老齢基礎年金は、給付に要する費用の3分の2が国庫負担で賄われている。
   4 .
労働者災害補償保険に要する費用は、事業主と労働者の保険料で賄われている。
   5 .
雇用保険の育児休業給付金及び介護休業給付金に対する国庫負担がある。
( 第21回(平成30年度) 精神保健福祉士国家試験 社会保障 )

この過去問の解説 (3件)

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ひっかけがある少々厄介な問題です。

1× 健康保険の給付費に対する国庫補助はあります。(健康保険法第153条)

2× 間違いです。
介護保険の給付財源は「居宅サービス給付」と「施設等サービス給付」の
2種類あります。
「居宅サービス給付」においては、利用者負担を除き、都道府県が
4分の1を負担しています。
しかし、「施設等サービス給付」に関しては、都道府県は
約3分の1を負担します。

3× 正しくは「2分の1」です。
平成16年に成立した年金制度改正法において、
国庫負担が3分の1から2分の1に引き上げが決まりました。

4× 労災保険の保険料は事業主だけです。
労働者は含まれません。

5○ 正しいです。育児休業給付金、介護休業給付金は共に雇用継続給付の一つで、国庫負担は8分の1です。
同じ雇用継続給付である「高年齢雇用継続給付」は国庫負担はありませんので、
要注意です。
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1.社会保障の給付金には、一部国庫負担があるので設問は誤りです。
健康保険事業の運営費には保険給付費・介護給付費・事業費・事務費があります。これらの一部は国庫負担であり、それ以外は保険料でまかなわれています。

2.介護給付費の財源は、国、都道府県、市町村、40歳以上の人が支払う保険料で賄われています。
公費負担の割合は施設と居宅給付費でそれぞれ違いがありますが、都道府県が全体の4分の1を負担しているというのは誤りです。
内訳として、施設給付費は国20%、県17.5%、市12%、居宅給付費は国25%、県12.5%、市12.5%となっています。

3.老齢基礎年金の国庫負担は平成21年4月から2分の1になっているので、設問は誤りです。

4.労働者災害補償保険は、全額を会社が負担することとなっています。
一人でも従業員を雇えば、会社は労災保険に加入することになっています。
雇用形態に関係なく、業務中や通勤中の事故やケガに対して保証されます。

5.雇用保険の育児休業給付金や、介護休業給付金に対する国庫負担は、それぞれ8分の1です。
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1:×
健康保険は国が責任を持って運用する制度であり、国庫補助もあります。
よって、選択肢は不適となります。

2:×
都道府県が8分の1負担しています。
よって、選択肢は不適となります。

3:×
2分の1が国庫負担であり、
選択肢は不適となります。

4:×
労働者災害補償保険(労災)の保険料は全額事業主負担です。
よって、選択肢は不適となります。

5:○
選択肢の通りです。
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