精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
福祉行財政と福祉計画 問48

第５期障害福祉計画を見ていないと答えることが難しい問題だったと思います。

１×　「障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援」は第３期からあるので、
新たに追加されたものではないです。

２○　正しいです。
第５期障害福祉計画（2018年度（平成30年度）開始）から
障害児福祉計画は一緒に策定するとされました。
今後の試験でも出題される可能性はあるので、要チェックです。

３×　説明が逆です。
正しくは「福祉施設から地域生活への移行」です。

４×　2016年度（平成28年度）実績の「1.0倍」ではなく、正しくは「1.5倍」です。

５×　児童発達支援センターが置かれるのは
「各都道府県」ではなく、正しくは「各市町村」です。

1.第５期障害者福祉計画を作成する基本指針の一つとして、障害者の自己決定の尊重と意思決定の支援がありますが、これは以前から掲げられているものであり、新たに追加されたものではないため、誤りです。

2.障害者・障害児の日常生活および社会生活を支援し、障害福祉サービスや障害児通所支援などの円滑な実施を確保するため、第五期障害者福祉計画と第一期障害児福祉計画は一体的に作成するものとされています。

3.国の指針では施設入所者の地域生活への移行を支援しています。
障害者サービス等への数値目標として、暮らしの場において障害者の自己決定を擁護し、施設入所から地域生活への移行のための数値目標を掲げています。
設問は逆になっているので誤りです。

4.福祉施設から一般就労への移行者数の数値が2016年より1.0倍に設定されていると書いていますが、数値目標が倍になっていないので誤りです。

5.平成32年度までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所は設置するとされているため、誤りです。

正解は2です。

第5期障害福祉計画から、障害児福祉計画が併せて策定することとされました。

各選択肢については以下のとおりです。

1→障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援は、以前から基本理念に記されているため誤りです。

3→福祉施設から地域生活への移行が正しいです。

4→福祉施設から一般就労への移行者数は、2016年実績の1.5倍に設定されています。

5→児童発達支援センターは市町村に設置されます。

１：×
第一次障害福祉計画の時点から基本指針に定められていた事項であるため、
不適となります。

２：○
選択肢の通りです。

３：×
逆です。
福祉施設入所から地域生活移行への数値目標が掲げられているため、
選択肢は不適となります。

４：×
1.5倍以上を目標として設定しているため、
不適となります。

５：×
各都道府県ではなく、各市町村に１カ所以上設置することを目標としているため、
不適となります。