精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
社会保障 問49

×　健康保険の給付費に対する国庫補助はあります。（健康保険法第153条）

×　間違いです。

介護保険の給付財源は「居宅サービス給付」と「施設等サービス給付」の

２種類あります。

「居宅サービス給付」においては、利用者負担を除き、都道府県が

４分の１を負担しています。

しかし、「施設等サービス給付」に関しては、都道府県は

約３分の１を負担します。

×　正しくは「２分の１」です。

平成16年に成立した年金制度改正法において、

平成21年度までに国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることが決まりました。
 

（平成２１年６月１９日に成立、６月２６日に公布）

参考：https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kokko/index.html

×　労災保険の保険料は事業主だけです。

労働者は含まれません。

○　正しいです。育児休業給付金、介護休業給付金は共に雇用継続給付の一つで、国庫負担は８分の１です。

同じ雇用継続給付である「高年齢雇用継続給付」は国庫負担はありませんので、

要注意です。

社会保障の給付金には、一部国庫負担があるので設問は誤りです。

健康保険事業の運営費には保険給付費・介護給付費・事業費・事務費があります。これらの一部は国庫負担であり、それ以外は保険料でまかなわれています。

介護給付費の財源は、国、都道府県、市町村、40歳以上の人が支払う保険料で賄われています。

公費負担の割合は施設と居宅給付費でそれぞれ違いがありますが、都道府県が全体の４分の１を負担しているというのは誤りです。

内訳として、施設給付費は国20％、県17.5％、市12.5％、居宅給付費は国25％、県12.5％、市12.5％となっています。

老齢基礎年金の国庫負担は平成21年４月から２分の１になっているので、設問は誤りです。

労働者災害補償保険は、全額を会社が負担することとなっています。

一人でも従業員を雇えば、会社は労災保険に加入することになっています。

雇用形態に関係なく、業務中や通勤中の事故やケガに対して保証されます。

雇用保険の育児休業給付金や、介護休業給付金に対する国庫負担は、それぞれ８分の１です。

健康保険の給付費に対する国庫補助はあるため誤りです。

介護保険の財源は、居宅サービスは、公費負担50%のうち、都道府県は12.5％負担、施設サービスは公費負担40%のうち、都道府県は17.5％負担となっています。

老齢基礎年金の国庫負担は、2分の1です。

労災保険は、労働者は負担しておらず、事業主が負担しています。

育児給付金も介護休業給付金ともに、8分の1国庫負担がされています。

×

健康保険は国が責任を持って運用する制度であり、国庫補助もあります。

よって、選択肢は不適となります。

×

都道府県が８分の１負担しています。

よって、選択肢は不適となります。

×

2分の1が国庫負担であり、

選択肢は不適となります。

×

労働者災害補償保険（労災）の保険料は全額事業主負担です。

よって、選択肢は不適となります。

○

選択肢の通りです。