精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
福祉行財政と福祉計画 問47

×　第１号被保険者の介護保険料の場合、

市町村が介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づいて設定します。

○　正しいです。

障害者総合支援法（第89条2項の３）より、

「各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数」を定めています。

×　障害者総合支援法（第88条１項）より、

市町村障害者計画ではなく、正しくは「市町村障害福祉計画」です。

×　指定障害児入所施設等における入所児支援の質の向上のための事項を定めているのは、「都道府県障害児福祉計画」です。

（児童福祉法第33 条22項３）

×　「社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項」が定めているのは「都道府県地域福祉支援計画」です。

（社会福祉法第108条）

介護保険制度では、３年を１期としてサービス整備量を設定し、それを賄うために保険料を策定します。市町村が『介護保険事業計画』としてこの見込み量やサービス整備に向けた政策などを考えます。

よって都道府県介護保険事業支援計画が市町村の保険料を決めるというのは誤りです。

都道府県障害者福祉計画は、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するために作成され、各年度の指定障害者施設必要入所定員総数を定めるとしています。

指定障害福祉サービス、指定地域相談支援、計画相談支援の種類ごとの必要な見込み量を定めるのは、市町村障害福祉計画です。

市町村障害児福祉計画では、職員の人材の確保および質の向上のための必要な措置を講じなければならないとしていますが、計画に取り入れるとは明記されていないため、誤りです。

社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保または質の向上に関する事項を定めるのは、都道府県地域福祉支援計画です。

×

量の見込みは定めますが、それに基づいて市町村の介護保険料を定めることは規定されていないため、

選択肢は不適となります。

○

選択肢の通りです。

×

必要な量の見込みではなく、具体的な利用状況を定めるため、

選択肢は不適となります。

×

障害児入所に関する事柄は都道府県で定めるため、

選択肢は不適となります。

×

選択肢は、都道府県地域福祉計画で定める事項の内容となっており、

不適となります。

市町村が、介護保険事業計画として介護給付費等対象サービスの種類ごとの量の見込みを基に介護保険料を定めます。

選択肢のとおり、都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の、必要入所定員総数を定めます。

これは、市町村障害福祉計画の説明です。

これは、都道府県障害児福祉計画の説明です。

これは、都道府県地域福祉支援計画の説明です。