精神保健福祉士の過去問
第21回（平成30年度）
福祉行財政と福祉計画 問46

1.市町村地域福祉計画とは、高齢者・児童・障害者の分野ごとの縦割りではなく、それぞれの実情に応じた形で関係機関と住民が支え合う地域づくりを計画するもので、委員は①知識経験を有する②福祉団体の関係者③市民活動団体の関係者④公募に応じた者⑤その他市長が認めた者としています。委員長は委員の選出により決定します。

2.第５期障害福祉計画のニーズ調査でデルファイ法の手法は使用されていません。障害福祉計画の基本指針は厚生労働大臣が作成しています。

3.2018年度からスタートした第７期介護保険事業計画は、保険者（市町村）はＰＤＣＡサイクルを行い自立支援・重度化予防を推進させることが求められました。
ＰＤＣＡサイクルとは、計画Ｐ・実行Ｄ・評価Ｃ・改善Ａを柱に管理業務を改善していく手法のことであり、
【地域の実態把握や分析】→【課題分析を踏まえて情報共有や計画】→【計画に基づき自立支援や介護予防に向けた取り組み】→【実績評価や見直し】を繰り返していきます。

4.内閣府においては、各自治体の事業計画と関連する子ども子育て会議の運営の在り方について、いくつかの自治体を対象に調査を予定するとしています。
よって毎年政策評価をするというのは誤りです。

5.介護給付費適正化における介護給付費通知事業とは、不適切な利用を削減し適切な介護サービスを確保することで、介護保険の信頼性や保険の膨大化を抑制することがねらいであり、対象者にサービス利用状況を通知することです。
シングル・システム・デザイン法とは相談援助の介入法のことであり介護給付費通知事業には関係ない内容のため、誤りです。

１×　 市町村ごとに策定委員会の設置要綱があり、
住民ではなく、当該市町村の委員から選出されています。

２×　障害者部会報告書によると、
「デルファイ法」ではなく、「PDCAサイクル」が推奨されています。
ちなみに、デルファイ法とは、多数の専門家などにアンケート調査して、
その結果に基づいたアンケートを作成し、再び回答する作業を繰り返す方法です。

３○　 正しいです。
第７期介護保険事業計画の基本方針で、
「PDCA サイクルの推進」の項目が追加されました。

４×　「毎年実施」ではなく、
「継続的に点検・評価・見直しを行っていく」とされています。

５×　介護給付費通知事業の評価は、
その年の実績をベースとして、どれだけ達成できたのか数値化していきます。
一方、シングル・システム・デザイン法は、前年のデータを比較して、
その効果を図る方法のため、間違いといえます。

正解は3です。

選択肢のとおり、第7期介護保険事業計画の基本指針で、PDCAサイクルの活用が推進されました。

各選択肢については以下のとおりです。

1→策定委員会の長は、市町村の委員から選出されます。

2→ニーズ調査の実施法として、PDCAサイクルが推奨されています。選択肢にあった、デルファイ法とは、専門家などにアンケートを実施し、回答・集約・修正を繰り返し行なう分析方法です。

4→市町村子ども・子育て支援計画の実施状況の政策評価は、毎年ではなく、継続的に点検・評価・見直しを行っていくとされています。

5→介護給付費通知事業とは、不適切な利用を削減し、介護保険の膨大化を防ぐため対象者にサービス利用状況を通知する事業です。シングル・システム・デザイン法により評価されるものではないため誤りです。

１：×
委員は市町村の福祉に関わる者の中から選出し、委員長は委員の互選により選出されるため、
選択肢は不適となります。

２：×
デルファイ法とは、予測される問題について正確さを上げるためのアンケートの方法であり、
障害者福祉計画とはそぐわないため、
選択肢は不適となります。

３：○
選択肢の通りです。

４：×
市町村及び都道府県が毎年評価を実施しています。
よって、選択肢は不適となります。

５：×
シングル・システム・デザイン法ではなく、各利用者に直接アンケートを取っているため、
選択肢は不適となります。