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精神保健福祉士の過去問 第22回(令和元年度) 精神保健の課題と支援 問97

問題

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ギャンブル等依存症に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
   1 .
ギャンブル等依存症対策基本法では、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設けることとされている。
   2 .
GA(ギャンブラーズ・アノニマス)は、ギャンブル等依存症の民間治療施設である。
   3 .
家族への支援を開始する際には、ギャンブル等依存症本人の同意を得ることが必須条件とされている。
   4 .
ギャンブル等依存症対策基本法におけるギャンブル等には、法律の定めるところにより行われる公営競技だけでなく、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為が含まれる。
   5 .
ギャンブル等依存症対策基本法において、都道府県は、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定しなければならないとされている。
( 第22回(令和元年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健の課題と支援 問97 )
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この過去問の解説 (2件)

41
正解は1,4です。

1→ギャンブル等依存症問題啓発週間を設けることとされています。

2→GA(ギャンブラーズ・アノニマス)は、ギャンブル依存症を抱える人たちの自助グループです。

3→本人の同意は必須条件ではありません。「ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること」と、ギャンブル等依存症対策基本法の基本理念に記されています。

4→ギャンブル等依存症対策基本法におけるギャンブル等には、法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいいます。

5→都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定するよう努めなければならないとされています。

付箋メモを残すことが出来ます。
20
正解は1と4です。

1.ギャンブル等依存症対策基本法では、ギャンブル等依存症問題啓発週間を設けることとされています。

2.GA(ギャンブラーズ・アノニマス)は、ギャンブルの問題から回復できるよう、12ステップのプログラムを用いたギャンブル依存症のかたの自助グループです。

3.本人の同意がなくても支援の必要はあります。

4.ギャンブル等依存症対策基本法におけるギャンブル等には、法律の定めるところにより行われる公営競技だけでなく、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為が含まれます。

5.ギャンブル等依存症対策基本法において、都道府県は、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定しなければ、ではなく、努めることになっています。

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