精神保健福祉士の過去問 第16回（平成25年度） 精神障害者の生活支援システム 問74

正解は3です。
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行うものです。日常的金銭管理もこの中に含まれます。

Lさんは、持家であること、障害年金と預貯金があること、判断能力に関しては「ない」という状態に至っていないことから、日常生活自立支援事業が該当します。

正答【3】

1.誤答
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより物事の判断能力が十分でない人を対象に本人の権利を守る援助者（後見・保佐・補助）を選ぶことで法律的に支援する制度です。

Lさんは判断能力は低下してきてはいますが、「判断能力が十分ではない」という状況ではないので現時点ではふさわしくありません。

2.誤答
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

Ｌさんは持ち家で預貯金（約350万円）あるため経済的な支援は必要ありません。

3.正答
Lさんは持ち家のため、住み慣れた地域と家で自立した生活が送れるように支援するための福祉サービスとして「日常生活自立支援事業」が適切です。

4.誤答
意思疎通支援事業は、障害者と障害のない人の意思疎通を支援するための制度なので事例とは関係ありません。

5.誤答
精神障害者アウトリーチ推進事業は、精神障害者の地域移行施策のため事例とは関係ありません。

1.誤答。現状では利用する可能性が極端に低いです。

2,誤答。生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者の生活を経済的に支える制度です。

3.正答。その通り。

4.誤答。事例とは全く関係がないです。

5.誤答。アウトリーチで関わる事例ではありません。