精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
地域福祉の理論と方法 問115

正解は2です。ちなみに2001年度の人数が226,695名、2011年度の人数が233,526名となっています。

他の選択肢については、以下のとおりです。
1→男女比は６：４ではなく、４：６です。

3→配置基準は4区分あり、市区町村ごとに決められています。そのため、全国一律ではありません。

4→任期は3年です。

5→高齢者に関することが55.3％と最も多いです。

正解は２です。

１．2011年度（平成23年度）の民生委員・児童委員数の男女比は、およそ4:6で女性の方が多くなっています。2014年度（平成26年度）においても、男性91,598人に対し、女性139,741人と同じ傾向です。

２．2001年度（平成13年度）から2011年度（平成23年度）まで、民生委員・児童委員・主任児童委員の定数は22万～23万人台で推移しています。2014年度（平成26年度）も236,296人と同じ傾向です。

３．民生委員法には「民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、【区域ごと】に、都道府県の条例で定める。」と規定されています。厚生労働大臣の定める基準は、4つの区分があり区分ごとに配置基準の世帯数が定められています。

４．民生委員法には「民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、【三年】とする。」と規定されています。延長はされていません。

５．2011年度（平成23年度）のデータでは高齢者に関することが55.4%と最も多くなっています。障害者に関することは5.7%です。2014年度（平成26年度）においても56.1%, 5.1%と同じ傾向です。

正答【2】

1.誤答
2011年度（平成23年度）現在の民生委員・児童委員数の男女比は、およそ6（女性）：4（男性）で女性の方が多いです。

2.正答
民生委員・児童委員の定数は、主任児童委員も併せると2001年度の人数が226,695名、2011年度の人数が233,526名と22～23万人台で推移しています。

3.誤答
民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める4つの区分を基準に都道府県の条例によって区分ごとに配置基準の世帯数が定められています。

4.誤答
民生委員の任期は民生委員法改正後も「3年」となり延長はされていません。

5.誤答
2011年度（平成23年度）の民生委員・児童委員の相談・支援件数で最も多いのは「高齢者に関すること」で55.4%で「障害者に関すること」は5.7%です。