精神保健福祉士の過去問
第16回（平成25年度）
権利擁護と成年後見制度 問157

この問題は2015年の問題で、正解は、1，4となっていますが、2016年に18歳参政権が認められる法改正があり、現在の正しい答えは、4のみとなっています。　
成年後見制度には、成年後見、補助、補佐があり、財産の管理、契約に関して、援助します。
参政権は、日本国民の基本的人権であり、成年後見制度が適用された者でも参政権はあります。

1 .　 △ 　上記の通り、設問時は参政権は20歳からでしたので×でしたが、現在は19歳で参政権があるので、〇となります。
2 . 　×　選挙権とは関係がありません。
3 .　 ×　同上 
4 .　 〇　日本国籍の者のみ選挙権があります。 
永住者の在留資格をもつ外国籍の者
5 .　 ×　 2，3と同じく選挙権はあります。

正解は4です。（出題時は1、4が正解）

2016年に選挙権年齢の引き下げがあり、満18歳以上が選挙権を有することとなりました。選挙権をもつのは、日本国籍の者のみとなります。

その他の選択肢については以下のとおりです。

1…上記参照。

2…成年後見人は、精神障害や認知症などによって本人の判断能力が欠ける場合に、本人の意思を尊重し、本人の心身状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行います。本人の財産を適正に管理するためです。選挙権とは関係ありません。

3…2と同様。

5…2、3と同様。

正解は1と4です。
選挙権については「日本国民で年齢満20歳以上の者」とされています。そのため、1と4が答えとなります。選択肢3については、平成25年6月30日施行の改正公職選挙法から選挙権が認められています。