精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
精神保健の課題と支援 問18

正解は１、５です。

１．アルコール健康障害対策基本法第2条に「この法律において『アルコール健康障害』とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、【妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害】をいう。」と定義されています。

２．アルコール健康障害対策基本法では、酒類の定義及び種類の規定はありません。

３．アルコール健康障害対策基本法では、アルコール健康障害に係る専門病床の整備目標数は規定されていません。

４．アルコール健康障害対策基本法では、飲酒に起因する危険運転致死傷罪の刑罰は規定されていません。

５．アルコール健康障害対策基本法第12条に「【政府は】、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、【アルコール健康障害対策の推進に関する基本的な計画（アルコール健康障害対策推進基本計画）を策定しなければならない。】」という旨が規定されています。

正解は1と5です。
第2条で、アルコール健康障害とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害であると定義づけられています。
また、アルコール健康障害対策推進基本計画の策定義務については第12条に規定されています。

その他の選択肢については以下のとおりです。

2…酒類の定義及び種類は「酒税法」に規定されています。

3…アルコール健康障害に係る専門病床の整備目標数を規定しているのは、厚生労働省の「医療計画」です。

4…飲酒に起因する危険運転致死傷罪の刑罰は、「刑法」に規定されています。

アルコール健康障害対策基本法は、２０１３年（平成２５年）に成立しました。
1 . ○　「アルコール健康障害」とは「アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年の飲酒、妊婦の飲酒等、不適切な飲酒の影響による心身の健康障害を言う」
と定義されています。
2 . ×　酒類の定義、種類は、「酒税法」で定義されています。
3 . ×　依存症の治療は、入院から外来主体へとシフトしています。 
4 . ×　犯罪の厳罰化については、刑法関連です。「飲酒に起因する危険運転致死傷罪」は、「自転車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に独立して規定されるようになりました。
5 . ○　政府に対し、「２年以内に、アルコール健康障害対策推進基本計画を策定しなければならない」と規定しています。なお、都道府県に関しては、努力目標にとどめています。

正解は、１、５です。

１、正解です。

２、「酒税法」によって飲酒の定義がされています。

３、この記述は、厚生労働省が作成している医療計画で設定されています。

４、この記述は、刑法に規定されているものです。

５、正解です。