精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
精神保健福祉相談援助の基盤 問22

正解は４です。

１．秘密保持義務を守ろうとするがゆえに、倫理的ジレンマとなることがあるため、適切ではありません。

２．秘密保持義務の免除は総合的にケースバイケースで判断されるべきものであり、危害を【ほのめかした場合に】、【直ちに】免除されるといったような決まりはありません。

３．倫理綱領では、自己決定の原則と秘密保持原則の間に、優先関係は定められていません。

４．ケアカンファレンスを行う場合には、個人情報の提供は必要最小限にとどめる必要があります。

５．倫理的ジレンマが生じた場合、自己の判断で対処せず、スーパーバイザー等と相談しながら対処することが大切です。

正解は、４です。

１、精神保健福祉士は、秘密主義保持義務があったとしてもすべてのジレンマの状況から回避できるものではありません。

２、危機介入と同じような状況に置かれた場合は専門職として、秘密保持義務よりも本人の利益を優先させてしまうこともあり得るでしょう。

３、それぞれの状況によって精神保健福祉士は、専門職としての判断を慎重に行っていく姿勢が大事になってくると考えます。

４、正解です。

５、もしその時ジレンマ状況に陥っている場合には、自己の判断に委ねるのではなく、スーパーバイザー等の援助を受けながら、適切な判断や対処をおこなう必要がでてきます。

正解は4です。
ケアカンファレンスとは、医療・福祉の現場で、よりよい治療やケアのため、スタッフなどが情報共有や問題解決をはかる会議のことです。

その他の選択肢については以下のとおりです。

1…秘密保持義務があっても、すべてのジレンマ状況を回避できるわけではありません。

2…秘密保持義務の免除は状況によるため、このようなきまりはありません。

3…自己決定の原則と秘密保持原則について、優劣はありません。

5…スーパーバイザーなどに相談し、自己の判断で対処しないのが正解です。

精神保健福祉士法の第40条に秘密保持義務があり「正当な理由がなく業務に関して知りえた人の秘密を漏らしてはならない」とあります。業務推進のために各機関と情報を共有する必要があったり、犯罪や自殺など緊急性があって情報を共有する必要があるときに、ジレンマに陥ることが多々あります。
ジレンマとは、二つの相反する状況が同時に起こって、進退の選択に困る心理的な現象を指します。

1 ×精神保健福祉士法に規定された秘密保持義務があるので、ジレンマ状況を回避することができる。←　そうならないのがジレンマなのです。

2 ×「クライエントまたは第三者の生命、財産に緊急の被害が予測される場合は、クライエントとの協議を含め慎重に対処する」とあります。ほのめかしたとは言え、実行行為に及ぶかどうかは微妙なので、慎重に対応する必要があります。

3 ×日本精神保健福祉士協会倫理綱領のクライエントに対する責務として、①クライエントへの関わり（人権の尊重など）②自己決定の尊重③プライバシーと秘密保持④クライエントの批判に対する責務（批判・評価を謙虚に受け止め改善する）⑤一般的責務（不当な金品を受け取らないことなど）があります。どちらが上位ということはないです。

4 .〇です。

5 .×慎重に対処することが必要であり、スーパーヴィジョンやコンサルテーションを受けることで、援助者自身の支援を受けることが安全です。