精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
現代社会と福祉 問108

正解は３です。

１．社会保障制度改革の方向性では「国と地方が協働して支える社会保障制度改革」があげられており、地方公共団体も改革に取り組むことが求められています。

２．この改革は「すべての世代を対象」とされています。

３．この改革の方向性は「21世紀（2025年）日本モデル」を目指すものです。

４．この改革では「貧困問題の解決を図るには、雇用政策などの様々な政策を連携させていくことが必要」とされています。

５．消費税引き上げ後も、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消されていません。

×1 . この改革は、「国と地方が共同して支える社会保障制度改革」という考え方が示されているので、国だけが改革に取り組むものではありません。

×2 . この改革は、少子化対策分野、医療分野、介護分野、年金分野の社会保障4分野に関する改革であって、高齢者福祉制度だけに重点を置いているわけではなく、幅広い世代に持続的に取り組める制度改革です。

○3 . この改革の方向性は、低経済成長に移行しながら団塊の世代が後期高齢者に移行する時期を見据える「21世紀(2025年)日本モデル」を目指すものです。

×4 . この改革では、貧困問題の解決を、経済政策、雇用政策、教育政策、地域政策、税制など、様々な政策を連携させていく必要を上げています。

×5 . この改革の一環として実施された消費税引き上げによっても、子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は賄えていないです。

正解は３になります。
「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年(平成25年))では、21世紀（2025年）日本モデルを目指し、「切れ目のない全世代型の社会保障」を提案しています。

１　この改革では、社会保障における地方公共団体の役割は極めて大きいとされ、国と地方公共団体が連携して進めていく姿勢が必要だとされています。

２　この改革では、高齢者福祉制度だけでなく、子ども・子育て支援や雇用の安定などすべての世代を対象とした全世代型の社会保障への転換を推進しました。

４　この改革では、格差・貧困問題を解決するために、税制や社会保障制度を通じて、経済政策、雇用政策、地域政策など様々な政策を連携させていく必要があるとされました。

５　この改革の一環として実施された消費税の引き上げ分は社会保障の財源として、子ども・子育て支援や年金分野への活用が行われましたが、将来の財源不足が解消されたとはいえません。