精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
地域福祉の理論と方法 問121

正解は３です。

１．高齢者サービス調整チームは、「高齢者サービス総合調整推進会議及び高齢者サービス調整チーム設置運営要綱」（1987年（昭和62年））に基づき、市町村に設置することが提示されました。

２．契約締結審査会は、基幹的社会福祉協議会ではなく、都道府県社会福祉協議会に設置されます。

３．地域ケア会議は、介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置されたものです。

４．運営推進会議は、市町村ではなく、各事業者に設置することが義務づけられています。

５．地域包括支援センター運営協議会は、現場の実務者だけでなく、サービスの利用者や被保険者など公正・中立性を確保する観点から選定されるようになっています。

正解は3です。

1.高齢者福祉サービス調整チームは、各市町村に設置義務がありますが、福祉法八法改正時期(1990年)ではなく、1987年国通知の、保健と福祉の推進体制の充実強化に基づいています。

2.契約締結審査会は、日常生活自立支援事業に基づいた契約締結能力について、専門員で判断できない場合に審査されます。基幹的社会福祉協議会のみの設置ではなく、市町村社会福祉協議会でも委託があれば設置可能となっています。

3.地域ケア会議は、関係機関の専門家等が地域の課題解決能力の向上やネットワーク化を目指して、基幹型在宅介護支援センターに設置されました。

4.運営推進会議は、認知症対応型共同生活介護事業所や、小規模多機能型居宅介護事業所などに設置義務がありますが、全ての事業所対象ではありません。

5.地域包括支援センター運営協議会は、公平性を保つため、介護支援専門員ではなく医師や介護保険事業者、民生委員など地域福祉に関わる構成員から成り立っています。

（以下の文章において、厚生省は、現在の厚生労働省です。）
×1 . 高齢者サービス調整チームは、「高齢者サービス総合調整推進会議等の設置及び運営について」（1987年昭和62年厚生省通知）において、市町村に設置することが明示されました。

×2 . 契約締結審査会は、1999年(平成11年)に地域福祉権利擁護事業(現在の日常生活自立支援事業)を実施するに当たり、都道府県社会福祉協議会に設置されることが明記されました。基幹的社会福祉協議会ではありません。

○3 . 地域ケア会議は、2000年（平成12年）に介護保険の導入に合わせて、基幹型在宅介護支援センターに設置することが位置づけられました。

×4 . 運営推進会議は、平成28年より「指定地域密着型サービスの事業人員、設備及び運営に関する基準」の規定に基づき、各事業所が設置するものです。市町村ではありません。

×5 . 地域包括支援センター運営協議会は、「地域包括支援センターの設置基準について」の通達(2006年(平成18年))により設置されるようになりました。メンバーは、介護サービスの事業者及び職能団体、社会的資源の関係者、被保険者、学識経験者など、地域の実情に応じて特別区の区長及び市町村長が選定します。