精神保健福祉士の過去問
第17回(平成26年度)
福祉行財政と福祉計画 問122
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
第17回(平成26年度) 精神保健福祉士国家試験 福祉行財政と福祉計画 問122 (訂正依頼・報告はこちら)
地方財政関係資料(平成24年2月発行(総務省))などに基づく2010年度(平成22年度)の地方財政に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
※ この問題は平成26年度に出題されたものです。
平成27年度の地方交付税法改正は反映されておりません。
平成27年度の地方交付税法改正は反映されておりません。
- 租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税の方が大きい。
- 地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は、地方の歳出より多い。
- 地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。
- 公債費の支出額は、国より地方の方が多い。
- 地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
1.租税総額に占める国税と地方税の割合は、国税の方が大きいです。2013年度(平成25年度)についても国税59.2%、地方税40.8%と傾向は変わっていません。
2.地方交付金・国庫支出金等を除いた国の歳出よりも、地方の歳出の方が多いです。2014年度(平成26年度)についても国の歳出が70.0兆円、地方の歳出が97.8兆円と傾向は変わっていません。
3.2010年度(平成22年度)では、地方交付税は所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税を財源としていました。しかし2015年度(平成27年度)には、たばこ税が地方交付税の財源から外れていることに注意してください。
4.公債費の支出額は、国の方が地方より多いです。2014年度(平成26年度)についても、国63%、地方37%と傾向は変わっていません。
5.地方歳入における地方税は、2014年度(平成26年度)においても36%で、半分以上占めているわけではありません。
参考になった数19
この解説の修正を提案する
02
1.租税総額に占める国税と地方税の割合は、平成25年度地方財政白書によると、国税56.9%、地方税43.1%となっており、国税の割合が多くなっています。
2.地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出よりも、地方の歳出金の方が多くなっています。(国41.6%、地方43.1%)
3.地方交付税総額の一部に、酒税とたばこ税が充てられています。(他に、所得税、法人税、消費税)
4.公債費の支出額は、地方よりも国の方が支出額が大きくなっています。
5.地方歳入の地方税は、国税59.2%、地方税40.8%と、国税の方が半数以上を占めています。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
03
×2 . 地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は69.1兆円(41.7%)で、地方の歳出は96.6兆円(58.3%)で、地方の歳出の方が多くなっています。
○3 . 地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられています。他は、消費税、所得税、法人税です。
×4 . 公債費の支出額は、62:38で国の方が地方より多いです。
×5 . 地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が35%程度にしかなりません。ほかは、地方譲与税、地方交付金、国庫支出金、地方債その他です。
参考になった数3
この解説の修正を提案する
前の問題(問121)へ
第17回(平成26年度)問題一覧
次の問題(問123)へ