精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
社会保障 問133

正解は２です。

１．児童手当と児童扶養手当は併給することができます。

２．児童手当の支給には、所得制限が設けられています。

３．児童手当は、第1子から支給されます。

４．児童手当は、児童が中学校を修了するまで支給されます。

５．児童手当の費用は、児童の年齢や、父母等が被用者かどうかにより負担割合が異なります。半分ずつの負担ではありません。

１．×
　ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方をもらうことができます。
　児童手当は児童を養育している人に支給されますが、児童扶養手当は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などの養育者に支給されます。

２．○
　手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額が設定されています。
　手当を受け取る人の所得が、所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。

３．×
　児童手当は、第１子から支給されます。中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童１人につき月額1万5千円または1万円が支給されます。

４．×
　選択肢３にもあるように、中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)支給されます。

５．×
　児童手当の財源は、国、地方自治体(都道府県、市町村)、事業主拠出金で構成されています。
主な費用負担は、国が3分の2、地方自治体が3分の1となっています。ただし、被用者の0歳から3歳未満の児童手当は、事業主が15分の7、国が45分の16、地方自治体が45分の8となっています。

正解は2です

1.児童扶養手当と児童手当は、条件によって両方受け取ることは可能です。

2.平成24年度から所得制限がかかるようになりました。

3.児童手当は第1子からもらえます。

4.児童手当の支給は中学校卒業までです。

5.児童手当の費用は、児童の年齢や被保険者の事業主によって額が異なります。国と地方自治体が半分ずつ負担するわけではありません。