精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問140

正解は４です。

１．Gさんは医療観察法による通院処遇終了の決定を受けています。医療観察法の対象者ではないため、適切な回答ではありません。

２．Gさんは医療観察法による通院処遇終了の決定を受けています。医療観察法の対象者ではないため、適切な回答ではありません。

３．Gさんは「自傷他害のおそれはない」と診断されているため、措置入院には該当しません。

４．「Gさんの病状が悪化している」「自傷他害のおそれはないが入院の必要性がある」「Gさんは同意していないが後見人は同意している」ことから医療保護入院が適切といえます。

５．後見人が入院に同意をしているため、応急入院は該当しません。

正解は4です

1.鑑定入院は、医療観察法に当てはまるか鑑定するための入院なので、今回の入院には該当しません。

2.症状が悪化したからと言って、処遇は終了しているので医療観察法の入院には該当しません。

3.自傷他害行為は認められていないため、措置入院の可能性はないと思われます。

4.今回の状況では、後見人が同意しているので医療保護入院が妥当と言えます。

5.応急入院は、緊急の入院が必要で保護者等の同意が得られない場合の入院なので、後見人が同意している今回の事例には当てはまりません。

１．×
　裁判所から処遇終了の決定を受けているため、「医療観察法」による鑑定入院の命令は適切ではありません。

２．×
　裁判所から処遇終了の決定を受けているため、「医療観察法」による入院処遇の決定は適切ではありません。

３．×
　Gさんは自傷他害の恐れはないため、措置入院ではありません。
申請、通報等に基づき、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼす(自傷他害)恐れがある場合に措置入院となります。

４．○
　精神保健指定医の診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者で、任意入院が行われる状態にない（本人の同意が得られない）場合、保護者の同意（ここでは、後見人の同意）で入院させる形態を、医療保護入院といいます。

５．×
　後見人は入院に同意しているため、応急入院ではありません。
　応急入院は、医療及び保護の依頼のあった者について、精神保健指定医の診察の結果、精神障害であり、かつ、直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図るうえで著しく支障がある場合の入院形態です。任意入院が行われる状態ではない場合で、かつ、急速を要し、保護者の同意を得ることができない場合に、本人の同意がなくても、72時間に限って入院させることができます。