精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問148

正解は１です。

１．物忘れの状態を心配し、同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼することは適切な対応といえます。

２．事例では「介護のために仕事を辞めた」「生活保護を申請し受給することになった」とあることから、在宅での介護を前提に取組を進めていると読み取れます。そのため最も適切な解答とはいえません。

３．Hさんの自立支援よりも、母親の支援を優先する必要があると思われるため、最も適切な解答とはいえません。

４．生活保護を受給していても、ハローワークによる就労支援を受けることは可能です。

５．母親のケアプランは、介護支援専門員が行うケースが一般的です。

１． ○
　本人の同意を得て、地域包括支援センターに連絡を取り、訪問調査を依頼するのが適切と言えます。
　地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことを目的とし、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業などの「包括的支援事業」と、要支援１・２に認定された者に対するケアプランの作成やサービスの調整などを行う「介護予防事業」を行っています。

２．×
　介護保険制度では、要介護状態や要支援状態になった場合に介護サービスを受けることができます。この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定されます。

３．×
　Ｈさんの自立支援よりも、Ｈさんの母親への支援の方を優先すべきです。また、文書により指導・指示することは適切であるといえません。
就労支援員による就労支援の対象者は、就職意欲・能力は一定程度あるが、就労にあたってのサポートが必要な被保護者であって、支援を受けることに同意している者です。

４．×
　選択肢３にもあるように、就職意欲・能力は一定程度あるが、就労にあたってのサポートが必要な被保護者であって、支援を受けることに同意している者であれば、就労支援を受けられます。

５．×
　ケアプランは、居宅介護支援事業者に依頼し、ケアマネジャーが作成します。

正解は1です。

1.本人の同意のもとに地域包括支援センターと連携を図ることは、適切な支援と言えます。

2.母親に対し介護サービスが必要と判断するのは、生活保護のケースワーカーの役割ではありません。又、要介護認定調査を行う所は介護老人施設ではなく、福祉事務所の役割です。

3.生活保護の就労支援員は保護者の就労支援を行うことが目的とされますが、今回のケースではすぐに文書での指導や指示が適切とは言えません。

4.生活保護受給世帯でも、ハローワークによる就労支援を受けることは可能です。

5.母親のケアプランは、生活保護ワーカーが立てるのではなく、要介護認定等により必要となった場合、介護支援専門員が立てます。