精神保健福祉士の過去問
第17回（平成26年度）
保健医療サービス 問153

正解は１です。

１．医療計画の策定主体は都道府県であることが、医療法の第三十条の四に規定されています。

２．３．「厚生労働省医政局長通知　医療計画について」において、「医療連携体制に関する事項については、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の5疾病、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急医療を含む。）の5事業並びに在宅医療を医療計画に定めることとする。」と記載されていることから、精神医療や在宅医療についての記述が求められています。

４．医療計画における病床規制は現在（2018年1月時点）も撤廃されていません。

５．医療計画における二次医療圏は、複数の市町村を単位としています。日常生活圏は単一市町村を単位とする一次医療圏であるため、同様に想定されていません。

１． ○
　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために作成します。

２．×
　平成25年度からの医療計画における記載事項により、新たに精神疾患を加えた五疾病五事業及び在宅医療に係る目標、医療連携体制及び住民への情報提供進策を記述することとなりました。

３．×
　選択肢２にもあるように、平成25年度から在宅医療についての記述も求められています。

４．×
　平成25年度からの医療計画における記載事項により、基準病床数の算定も記述することとなりました。
　基準病床数制度は、病床の整備について病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としています。

５．×
　二次医療圏は、複数の市町村を組み合わせて設定しており、一般的な医療を提供する範囲です。一体の区域として病院等における入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定しています。
　日常生活圏域は、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通情報その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の設備状況その他の条件を総合的に勘定して定める区域であり、国ではおおむね30分以内に必要なサービスが提供される区域として、中学校区を単位として想定しています。

正解は1です

1.医療計画の策定主体は都道府県と規定されています。

2.現行の医療計画では、都道府県は医療体制の確保を図るための計画を定めるものとする、と規定されています。

3.現行の医療計画では、在宅医療体制についても規定されています。

4.医療計画制度における病床規制は、定められた基準と地域の実情により考慮されています。

5.医療計画における二次医療圏は、隣接する複数の市町村の単位のことを言い、日常生活圏とはいえません。