精神保健福祉士の過去問
第18回(平成27年度)
精神保健福祉に関する制度とサービス 問69

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問題

第18回(平成27年度) 精神保健福祉士国家試験 精神保健福祉に関する制度とサービス 問69 (訂正依頼・報告はこちら)

Q市には「障害者総合支援法」に基づく協議会があり、相談支援に関する専門部会を設置している。その会議で、Q市で生活している精神障害者が週末に集える場を新たに作る必要があるとの意見が出された。そこで、市内の関係する事業所の利用者を対象とする質問紙調査を実施することになった。

次の記述のうち、調査の倫理的配慮として、正しいものを1つ選びなさい。
  • 調査の依頼文書に、Q市で生活している精神障害者のニーズを把握し、社会資源開発に活用するなどの調査目的を記載する。
  • 匿名性を確保するため、調査票に回答者のイニシャルを記入してもらう。
  • 関係機関に対し、調査に関する相談があったときには、調査協力を拒否した場合に生じる不利益について説明するよう依頼する。
  • 調査結果を入力したデータは、協議会での情報共有を図るため、誰でも内容を確認できる場所で保管する。
  • 調査終了後、協議会で活用するため個票の二次利用を行う。

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この過去問の解説 (4件)

01

正解は1です。

1:調査を依頼する場合、調査の目的や調査結果をどのように活用するかなどの趣旨を調査対象者へ知らせる事は重要な倫理的配慮です。よって正解です。

2:イニシャルから個人を特定できてしまう可能性があります。調査対象者のプライバシーの保護は、十分に配慮しなければなりません。よって誤りです。

3:調査への協力は、自由意志によるものでなくてはなりませんので、調査協力を拒否することで不利益があってはなりません。よって誤りです。
さらに、調査へ協力した対象者が不利益を被らないような配慮も必要です。

4:調査データは、安全に管理しなければなりません。データを誰でも閲覧できたり、外部へ持ち出されたりすると、調査対象者の情報が漏れ、対象者のプライバシーの侵害へとつながることも考えられます。よって誤りです。

5:調査のデータは、あくまでも当該社会調査のみに使用されるべきです。個票の二次利用は、倫理的に大きな問題となります。よって誤りです。

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02

正解は1です。

1.依頼文書に調査目的を記載することは、正しい倫理的配慮です。

2.イニシャルの記入は匿名性の確保になりません。

3.調査協力を拒否した場合に生じる不利益についてではなく、不利益が生じないことを説明する必要があります。

4.事例において、情報共有の範囲は協議会までと考えられるため、誰でも内容を確認できる場所でデータを保管することは正しくありません。

5.調査終了後の二次利用は、協議会で活用するためであっても、倫理的配慮として適しているとはいえません。

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03

1.質問紙調査では、相手に調査の意図を理解してもらい、調査の結果を知りたければ伝えることが配慮として求められます。

2.回答のみの記入により、匿名性が確保できます。

3.調査協力を拒否した場合でも、不利益は生じないことを伝えなければなりません。

4.誰でも確認できる場所では、データ保管の安全性は確保できません。

5.個票の二次利用は、プライバシー保持のため行いません。

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04

「精神障害者が週末に集える場を作る」ことを目的に、「利用者を対象とする質問紙調査」を実施することから、配慮しなければならない点が浮かび上がってきます。

1:利用する立場である障害者のニーズを把握し、調査目的を記載することは、目的を提示しつつ適切に配慮されています。

2:イニシャルを記入してもらうことは、匿名性を確保することに反します。

3:調査拒否による不利益はあってはならないため、不利益についての説明そのものが適切ではありません。

4:調査結果は、関係者以外に漏洩してはならず、誰でも内容を確認できるのは、適切ではありません。

5:調査目的以外の利用は適切ではありません。よって二次利用も適切ではありません。

以上のことから、正解は1です。

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